平成 ９年 １１月
定例会平成９年１２月１日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第２号 平成９年１２月１日（月曜日）午後１時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名 ……………………………………………………… ４日程第２ 一般質問 24番 志賀健治君 …………………………………… ４ 12番 鈴木和彦君 …………………………………… 15 ４番 馬場妙子君 …………………………………… 26 21番 足立金寿君 …………………………………… 36 10番 矢岸克行君 …………………………………… 45
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員 １番 藤幡利一君 ２番 鈴木勝彦君 ３番 内田勝美君 ４番 馬場妙子君 ５番 栗原一郎君 ６番
伊澤ヨシエ君 ７番 奈良橋 優君 ８番 落合義朗君 ９番 志村 肇君 10番 矢岸克行君 11番 勝又国信君 12番 鈴木和彦君 13番 下山一美君 14番 金子正毅君 15番 仁杉秀夫君 16番
堀之内享子君 17番 石井孝一君 18番 宮澤栄一君 20番 松田三男君 21番 足立金寿君 23番 露木友和君 24番 志賀健治君 25番
国府方政幸君 26番 秋津光生君 27番 木内光夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 石井 茂君 助役 沓間正見君 収入役 内村良二君 教育長
長谷川文克君
市民生活部長 小野正浩君
健康福祉部長 吉川捷三君 兼
福祉事務所長 商工農政部長 榊 洋一君 財政部長 落合光一君
企画調整部長 井上敏男君
市長公室長 諏訪部敬大君 下水道部長 中野勝央君
土木建築部長 木元伸一君
都市整備部長 山本昭二君 水道部長 足立 馨君 消防長 新村 晃君
学校教育部長 大湖教男君 生涯学習部長 関 勝美君
市民生活部 生活環境課長 三輪芳秋君
企画調整部 企画調整課長 野田 弘君 市長公室 秘書課長 有尾克人君 下水道部
下水道管理課長 倉田陸太郎君 〃
下水道建設課長 中田 稔君 下水道部 浄化所長 飯塚忠雄君
都市整備部 都市整備課長 久保田將賢君 〃 水と緑の課長 五味宏教君 生涯学習部 生涯学習課長 勝又雅文君 〃
女性青少年課長 山田美津子君 〃
文化振興課長 田中禮次郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 風間幸利君 書記 熊谷正博君 書記 河野 稔君 －
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 開議
○議長（勝又国信君） 出席議員が定足数に達しましたので、これより
三島市議会11月定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は文書をもって御通知申し上げたとおりでございます。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（勝又国信君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、８番 落合義朗君、17番 石井孝一君の両君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（勝又国信君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 この際、議長からお願いを申し上げます。質問は限られた日数で行いますので、各自の質問時間は、答弁を含め、それぞれ割り当て時間内でお願いしたいと思います。なお、当局は、各議員の質問に対し、明確に答弁することを要望いたします。 これより抽選順位に従いまして、24番 志賀健治君の発言を許します。 〔24番 志賀健治君登壇〕
◆24番（志賀健治君） 一般質問を行います。 私は、通告してありますとおり、次の３項目にわたり質疑を行いたいと思います。 １点目は、財政事情と
北上文化プラザ建設についてであります。２点目は、
清掃センター焼却施設の
ダイオキシン排出抑制の恒久対策、３点目といたしまして、
不用浄化槽を雨水の貯留施設または
浸透マス施設に、という３点でございます。 それでは、最初に
北上文化プラザ（仮称）の建設について伺います。 先ほど、11月21日に
北上地区町内会連合会会長池田博様より、
北上文化プラザ（仮称）建設の要望書が新たに提出されました。その内容は、北上町内では23町内で組織され、三島市人口の４分の１強がこの地域に住んでおり、現状の
北上公民館では狭隘で住民の要望に十分こたえられない。高齢化に伴い、時代の要請とも言うべき生涯学習の意欲は、各層、各年代の公民館への期待度もますます高まっている。市当局におかれましては、既に設計段階に入っているとのお話も伺い、町内連としても
建設推進実行委員会を組織し、類似施設の視察なども含め、会合を持ち、お手伝いをさせていただいている。このような視点から私たち住民の要望をお酌み取りいただき、できる限り早期に建設していただきたいというものであります。 振り返って、我が北上地域に新しい公民館が欲しいとの要望は、元
北上地区連合町内会長榊氏、また現在三島市
町内会連合会長をやっております岡田様等々からも、陳情書の提出に始まり、今日まで粘り強い運動がありました。私もこの本会議で過去２度取り上げさせていただきました。市長の公約でもあります社会資本の充実の大きな一つであるとも考えますが、通告にもありますように、心配なのは財政事情との兼ね合いであります。正直申しまして、
石井市長就任以来、今日まで町並みは整備が進み活気が出てきたように思われます。大きくは、三島市民生涯
学習センター、みしま聖苑、
県民総合健康センター、
防災センター、
中郷文化プラザ、
佐野小学校改築、
上岩崎公園の整備、
温水プール建設着手等、旧下田街道の整備、市内全域にわたる道路整備、
通学路整備での
カラー舗装等々であります。 一方では、
年間一般会計予算よりも
借り入れ額が多い現状にあります。民間企業であればとっくに倒産との声も聞いております。社会資本の充実で未来に先行投資で財産を残す反面、財政の硬直を招き、未来の世代に借金を残すとの批判から、いわゆる箱物はもう必要なしとの考えもあるようでございます。市長は、これらの考えにどのようにお答えになるのか。新総合計画の予算額から約17億円余の建設費は財政面からどのように影響するか、具体的な試算でお答えしてほしいと思います。私は、決して地域エゴではなく、
中郷文化プラザに続き、でき得ますことならば、全市民賛同のうちに一日も早い
北上文化プラザの完成を願うのみであります。この際、市長の御見解を改めてお伺いしておきたいのであります。 次に、
清掃センター焼却施設の
ダイオキシン恒久対策についての、法改正を受けた
ダイオキシン恒久対策の内容についてお伺いいたします。 本年８月に改正された
廃棄物処理法政省令の
ごみ焼却施設の構造、
維持管理基準によりますれば、
ごみ焼却施設の排ガス中の
ダイオキシン類の規制濃度は、既設の焼却施設にあっては時間当たりの焼却能力が２トンから４トンの焼却施設は、平成14年１月30日までは80ナノグラム以下であり、平成14年12月１日以降は５ナノグラム以下であること。三島市の焼却施設も今後５年ぐらいに
ダイオキシン排出抑制のための恒久対策を実施しなければならないことは、さきの９月
市議会定例会におきまして、足立議員、志村議員のお二人の質問の答弁でも明らかにされておりますが、申すまでもなく、この
ダイオキシンは塩化ビニールを燃焼したときに出る世界第一級の
発がん物質であり、焼却炉の密度は世界一という我が国の
地理的条件の中で、私が考えますには遅きに失したという法改正だと思うわけであります。人体に影響があってからでは遅いわけでありまして、積極果敢な対応が当三島市においても求められると思います。今後、施設の改造や改良などをどのように対策を進めていくのか、恒久対策の内容をお聞かせいただきたいのであります。 あわせて、新三島市
総合計画実施計画の
ダイオキシン対策の概要について伺います。恒久対策の実施には多額の費用が必要と思われますが、市の総合計画の中では事業費をどのように見ているか。また、
対策スケジュールをどのように考えているのかをお伺いしたいのであります。 次に、不用になった浄化槽を雨水の貯留施設、あるいは
浸透マス施設に利用するための助成制度の新設について伺います。 水の都とうたわれた当三島市も、飲料水は伊豆島田と柿田川からの豊富な水で事欠くことはありませんが、大場川等の大きな川はともかく、市街地の中を流れている
小川は大場川からの水や井戸水や工場からの冷却水に頼り、楽寿園の小浜池に至っては枯山水となって久しく、きれいな湧水の復活は市民にとって悲願ではありますけれども、そのような意味においていろいろな対策が今日まで検討されてまいりました。
合併浄化槽や
雨水浸透マスの設置に対する
助成制度事業もその一環であります。私はその延長線上で新たな提案をしたいと思います。御存じのごとく、当局は
下水道事業に力を入れまして、環境整備に努力しています。市政概要によりますと、平成７年、８年、９年度の３カ年の間に、整備面積にして 174ヘクタール、
整備区域内人口にして１万3,200 人、世帯数にして 5,360世帯もの整備を行っております。もっともこの数量は芙蓉台、加茂、光ケ丘、青葉台の４つの団地を
公共下水道に接続したためでありますが、下水道に接続することにより浄化槽は不用となり、その数は相当なものと思われます。 そこで、これを単に廃棄するのではなく、地下水位が高い、低いの関係もありますので、地下水位の心配のない地域では、浄化槽をきれいにした後底抜きをして、砕石や砂を入れて
雨水浸透施設にする。また地下水位の高い地域では、雨水の貯留施設を転用するわけでございます。そのための費用等に対して
補助金制度を設けることを提案するものであります。水の涵養と節水と一挙両得の施策と考えますが、このような助成制度を新設するお考えはないか伺うわけでございます。 以上をもちまして、壇上よりの質問を終わらせていただきます。
◎市長（石井茂君） 志賀議員の質問にお答えいたします。
北上文化プラザの建設にかかわる財政の問題等を踏まえた中での御質問でございます。財政問題につきましては他の議員から質問がございますから、そのときに詳しくお答えしたいというふうに考えておりますが、実は私は今年の仕事始めの職員に対する年頭のあいさつの中で、ちまたでは若干景気が上昇機運にあると、こういう説もありますが、私は経済が専門ではありませんのでよくわかりませんけれども、私は事によるとさらに年内には一段と厳しい状況が生じるのではないかと、こういうふうに実は話をいたした経過があるわけであります。 御承知のとおり、金融機関、
証券関係等のいろいろな問題がありまして、株価も暴落をし、きょう先ほどニュースを見ましたところ、橋本総理が積極的に公的支援等々を導入する中で対応するということで、きょうは若干株価も上がっておるようであるわけでございます。しかしながら、依然と厳しいという感覚は現在なおかつ持っておるわけであります。したがいまして、このような厳しい環境の中で、いろいろ議員の皆さんからも御意見を承っておるわけでありますが、生涯
学習センターとか、あるいは地域の
文化プラザ等々につきましては教養、文化をはぐくむ、言いかえれば心豊かな人づくり、思いやりの心をはぐくむ施設といたしまして、私は大変大事なものだというふうに考えております。昔から企業は人なりという言葉がありますが、私は人づくりは企業のみならず行政もそうでありますし、一般社会すべてが私はそうであると。言いかえれば、豊かな心の人づくりをすることによりまして、言いかえれば潤いと安らぎを感じる
まちづくりに私はつながるというふうに私は考えているところであります。したがいまして、財政は厳しいことも十分私は理解しながら、ある意味では将来の三島を考えた場合には、この際思い切って人づくりの施設はつくらなければいけないというふうに考えておるわけでございます。 そこで、今後の計画についてお答えいたしますが、今議員さんからも質問の中でございましたように、平成６年12月22日に
北上地区町内連合会、それから
北上公民館の
運営連絡会とか、
北上公民館利用団体の皆さんから、一日も早くつくっていただきたいという要望をいただいておるわけでありますし、さらに平成８年10月22日に
北上町内連合会からも、すべての町内会長さんが署名捺印する中で要望書をいただいておるわけであります。 そのときに、お話しする中で、中郷の
文化プラザと同規模程度のものをつくってほしいと、こういうような要望を実際いただいております。そのときに私がお答えいたしましたのは、秋には
中郷文化プラザが12月には完成しオープンいたしますから、その状況等々も勘案しながら、できれば平成12年ごろまでには同規模程度の建設に取り組んでいきたい、そういうふうに努力しますというようなお答えをいたしたわけであります。したがいまして、そのようなことを踏まえた中で、平成９年度、施政方針でも述べておりますように、21世紀を展望した三島市総合計画の目標とする「水と緑と文化のまち・三島」の実現に向けて、生涯
学習センターを核といたした
中郷文化プラザに続き、北上地区の教養、文化、情報の発信基地となりますところの
北上文化プラザも建設してまいりたいということを、施政方針の中でもお話をしてあるとおりでございます。
中郷文化プラザは平成８年12月１日に開館をいたしたわけでございます。現在の利用状況からまいりますると、平成９年10月末現在で利用者が２万 9,113人ということで利用人数が出ておるわけでありますが、従来の公民館からまいりますると 6,600人も利用者が多いということでございます。これは11カ月の計算であるわけでございます。特に図書館等は中郷西中の生徒たちが大変利用が高いと、言いかえれば子供たちがややもしますると読書離れということもありますが、そういう面におきましても大変私は寄与しているというふうに考えております。 そのことを踏まえて、平成８年に調査費を計上いたしまして、平成９年度は造成、基本設計、
建築基本設計等を実施をいたしておるわけでございます。その中に土地の買収は来年度図っていきたいというふうに考えておりますけれども、旧国鉄の、いわゆる
清算事業団の土地が 81.59平米もありますし、河川敷の国有地が 69.85平米あります。それからタンクがございますところを中心にいたしまして、今水道部の財産といたしまして4,716.25平米ございます。同時にまた、開発公社が所有いたしております土地が 1,015.9平米ございますので、合計いたしますると5,873.62平米ということになります。ちなみに申し上げますると、中郷の
文化プラザは7,178.75平米でありますから、 1,300平米程度狭いということになりますが、場所からいきまして中郷のところよりも車を利用しなくても利用しやすいという環境もございますので、同時にまた隣接等々も将来また拡張できる方法があれば拡張してまいりたいと思っておりますが、現状これで担当の職員ともいろいろ協議いたしたわけでありますが、対応できるであろうというふうに考えておるわけであります。したがいまして、平成11年度と12年度の２カ年の
債務負担行為で建設にかかっていきたいと思っておりますが、平成12年の秋ごろ完成を目標に取り組んでいきたいということで考えております。 また、議員からもお話がございましたように、11月19日、
北上地区町内連合会の皆さんといろいろ市政にかかわる懇親の機会がございました。そのときも北上地区の連合会長の池田会長さんからも、改めて要望書をいただいておるわけでございます。11月19日ですね、ありましたのは。いずれにしても、財政は議員の御指摘のとおり厳しいものもありますけれども、また同時に箱物という表現でありますけれども、箱物にも実はいろいろありまして、私、実は箱物という表現は、はっきり言って好きじゃないわけでありまして、言いかえれば今この機会に積極的に人づくりに対応していかなければいけないという私の思いからであるわけでありまして、したがって、いずれにいたしましても一般財源だけでは到底賄うことができないわけでありますから、地方債等々の活用も図っていきたいというふうに考えております。 しかし、おかげさまで三島市は平成５年に
地方拠点地域に指定されておりますので、この種のものにつきましては土地を含めて全体の75％程度、地総債で借りることができることになっております。今地総債の政府資金は 2.2％でございまして、私は超低金利時代というふうに思っておるわけでありますが、平成９年度も既に地方債を 6.4％国は減少しておりますね。平成10年度はさらに地方債を縮小していくと、圧縮するということの方針を打ち出しておるわけでありますから、いつまでも地総債を借りることができるというようなことにはならない時代が来るであろうというふうに考えます。特に、地総債の場合には約３分の１が
地方交付税で見ていただけるわけでございますので、大体償還期間が約20年でございまして、毎年残額の５％ずつ償還すると、こういうような制度になっておるわけでありますが、今でも平成２年以前ぐらいですかね、政府資金は７％以上のものがまだ三島市にあるんですよ、ありますね。したがって、元金の５％と金利2.2 ％を含めましても 7.2％でありますから、かつての
利息分程度で元利償還ができるという計算にもなります。 かねがね私もこの議会でも申し上げておりますように、あるお金ですべてができればこんないいことはないわけでありますけれども、一般の家庭からまいりましてもやはりローンで住宅等と対応しなければいけないと、その住宅へ息子さんが入るということになれば、息子さんもしかるべく私はローンの負担をしてもやむを得ないというふうに私は考えます。したがいまして、極端に財政の硬直化を来すようなことをしてはいけませんけれども、そういうような状況の中で償還できる範囲の中では、私は市民の皆さんが御理解いただけるであろうというふうに考えております。したがいまして、以上申し上げましたような計画に基づきまして、平成12年の秋ごろ完成を目途に取り組んでいきたい。 ちなみに申し上げますると、中郷の
文化プラザは約10億円程度かかったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、国鉄の河川敷の問題とか、あるいは
清算事業団の土地の問題とか、水道部の財産、あるいは開発公社が買収してあるものを市が買い戻すということになりますと、中郷の
文化プラザよりも正確な数字を申し上げる段階まで至っておりませんが、大体５億円以上は土地の関係等々の中で用地買収だけ多くなるだろうと。しかしまた、これからやってみなければわからないわけでありますけれども、建築費もかなり下がっておりまして、この最終議会で契約締結の御承認をいただくわけでありますけれども、
温水プールも当初二十五、六億円かかるであろうというふうに積算をいたしておりましたが、建築の段階でいろいろ工夫したり、いろいろな関係の中で大体20億円ぐらいでできるということになってまいりましたし、また御承知のとおり来年度は
公共事業費等の積算は約10％ぐらいは国も基準を下げると言われておるわけでありますから、今の見通しからいきますると15億円程度というふうに見込んでおりますけれども、これから設計の段階の中で決して質を落とすことのないように工夫をいたしまして、なるべくいいものを安くできるように担当に指示いたしまして研究してまいりたい、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 それから、
不用浄化槽の利用及び補助制度の問題でありますが、今一般家庭のお風呂で大体使用する水が 1.5トンと言われておりますね。1.5トンと言いまするとドラム缶約 200リットルでありますから、７本半分ぐらいということになりましょうかね、そういうことでございます。そこで、浄化槽もほとんど一般家庭ではユニットでありますから、それを雨水等々貯留することによりまして、植木とかあるいは庭まきとか、いろいろそういうものに使うということになれば、それだけより節水につながるということになるわけであります。担当に指示いたしまして調査させたところ、本県ではその種のものに補助金を出したというものはございませんけれども、埼玉とか鎌倉市等々では３万 5,000円とか４万円程度の補助金を出しまして奨励しておるということでございます。 御承知のとおり、
雨水浸透マスもＡ型６万円、Ｂ型５万円という形の中で
補助金対応等もいたしておるわけでありますから、いずれにいたしましてもそういう形で雨水を貯留していただくことになりますると、河川へ流入する水等との調整にもなりますから、いろいろな面で私は効果的であろうというふうに考えておりますので、これからひとつ他県で実施しているところもございますから、そこらの状況等も調査をしながら、でもまだそんなに他県で実施をしておりましても、その制度の利用者は少ないようでありますけれども、一つの御提案といたしまして来年度に向けて検討してまいりたいと、かように考えております。 残余につきましては担当部長から答弁させます。
◎
市民生活部長（小野正浩君）
清掃センターの焼却施設の
ダイオキシン恒久対策について、法改正を受けた
ダイオキシン恒久対策の内容はと、こういう御質問でございますけれども、議員御承知のとおり、
清掃センターの焼却施設は平成元年に竣工しまして、稼働後８年目になります。排気ガス処理施設等設備としましては、電気集じん機が設備されていますが、改正後の焼却設備の構造基準では燃焼ガス温度を 200℃以下に冷却できる施設を設置することというふうになっております。したがいまして、現施設の給じん装置や排ガス処理装置、これらの改造が
ダイオキシン類を削減するための恒久対策の主な内容ということになります。この改造では２系列ある焼却炉を１系列ずつ実施することになるわけですが、改造等の内容によって長期を要する場合もございますもので、その間のごみ処理について、今後受け入れ先等を検討してまいりたいというふうに考えております。また、本年７月から実施しております新聞、雑誌、段ボールの資源古紙回収事業、集団回収事業の拡大のほか、消連協を中心に取り組んでいただいておりますごみの排出抑制、プレサイクル推進事業の一層の推進を図りまして、ごみ焼却量の減量化を図っていきたいというふうに考えております。 次に、新三島市
総合計画実施計画での
ダイオキシン対策の概要についてでありますが、法改正によって平成14年11月30日までに
ダイオキシンの削減の恒久対策を完了することというふうになっております。したがいまして、平成９年11月に策定いたしました実施計画では、平成10年度から平成13年度までの４年間に厚生省の指針に従いまして給じん装置の改造、焼却炉の改造、それからガス冷却装置の改造、空気の余熱機更新、集じん設備の取り替え等々を順次実施したいと考えております。 この事業費の総額は約14億 9,000万円かかるというふうに推計されますけれども、そのうち補助対象事業費は約14億円を見込んでおります。いずれにしましても国庫補助の対象となる事業でありますので、年度別実施内容等の計画の細部につきましては、所管の沼津保健所の担当課等と協議を進めながら考えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◎財政部長（落合光一君） 次に、（仮称）
北上文化プラザの建設は財政面でどのように影響するか、具体的な試算で答えてほしいという御質問でありますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、
北上文化プラザの建設は今年度
総合計画実施計画をローリングした事業の中でも、今後の重要なプロジェクト事業に組み入れられている重要な事業の一つであります。 その建設計画は、平成12年の秋には完成を目指すという計画になっております。実施計画から言いますと、用地費を含めまして財源は交付税等算入される充当率75％ですけれども、有利な地域総合整備事業債、それと残りは一般財源というふうに予定しております。この一般財源につきましても重要な事業の一つでありますので、今後投資的経費に組み入れ可能な一般財源の中にもちろん含まれているものでございます。 それから、具体的な財政的な影響ということですけれども、よく論議されますのが公債費をめぐる各種指標になってくるかと思います。その中で、今の重要な指標として公債費の制限比率というものがございますが、今後いろいろ実施計画、今後４年間の中にはいろいろな事業を計画し、またやっていかなければならないわけですけれども、それらを全部計画どおりやったとした仮定で計算してみますと、制限比率20％以上は自治省から起債の借り入れ等いろいろな制限を受けるわけでございますけれども、最も高い年でも12.5％までの間を推移するというふうに見込んでおります。 いずれにしましても、一時的に比率の上昇は考えられますが、社会経済情勢の時代の変化、変革に対応した財政運営に努めてまいる考えでございます。 以上です。
◆24番（志賀健治君） 最初の（仮称）
北上文化プラザでございますけれども、その質問に対しましては、市長を初め財政部から大変丁寧な詳しい御説明をいただきました。一言で言えば、現在やろうと計画されておるわけでございますけれども、このような時節柄、心配はないのかということで、私どももいろいろなところでディスカスすることがあるわけでございますけれども、今の答弁を聞くにつけ本当に安心といいますか、これからの向こうに向かって、平成12年秋完成を目指して、人間づくりの拠点となる
文化プラザが遅滞なく進んでいくんだという確信を持たせていただいたわけでございます。そういう意味におきましては、大変ありがたいことだと。 御承知のように、きょうは北上連合の会長さんを初め、各町内会長さんも傍聴の方に来てくださっておるようでございます。そういう意味におきましては、これから三島市の一角を占めます駅北方面の私どもも新しい21世紀を目指した、そういう地域づくりということを真剣に考えていく中、この
文化プラザの一日も早い完成を期待しておりますので、どうか市長、ただいまの答弁にありますように着実なひとつ結果につながるように御努力をお願いして、この件につきましては以上で質問を終わりたいと思います。何とぞ地方債の活用等、低金利の時代でございますので、そういう面を十分考え、また地域の人たちの要望も十分取り入れる中、すばらしい施設をつくっていただくことを要望しておきたいと思います。 次に、
ダイオキシン問題でございますけれども、今、小野部長の方から答弁をいただきました。この問題につきましては、いずれにいたしましても
ダイオキシン対策、ごみの適正処理は莫大な費用がかかる、そういうことは否めない事実でございます。要するに、私、思いますに、
ダイオキシン発生防止を地方自治体だけで推進することは、財政的にも、また技術的にも困難な面がたくさんあると思います。当然、恒久対策等の焼却施設の改善に対しての助成がやっぱり国、中央の方に要請されると思います。また、ごみの固形化、燃料化として利用ルートの確立や産業廃棄物の規制強化など、政府が産業政策としてより積極的に対処すべきであると考えますし、私どもは全国各地の地方議会におきましても
ダイオキシン対策の強化を求める意見書を提出する運動を今日まで続けてまいりました。また、私も出席させていただきましたが、過日の県市議会議長会におきましても、これに関係する問題が議決され国へ陳情されることとなりました。 容器包装リサイクル法がスタートして、製造メーカーなど事業者が一定のリサイクル費用を負担するようになったとはいえ、
ダイオキシンは行政だけの問題ではなくて、ごみを出す市民にもその責任があり、塩化ビニールなどの製造メーカー等の事業者の責任がより厳しく問われなければならないと思います。マスコミ等でドイツなどヨーロッパ先進国の例を見れば、プラスチック容器が少ないばかりか、メーカーが排出者の責任で包装容器を回収しリサイクルしているとのことでありますし、市民もごみになるものを家に持ち帰らないということで、私ども三島で言うところのまさにプレサイクルが徹底しているということだと思います。
ダイオキシン対策は、ごみの排出責任を法制化しない限り抜本的な対策はされないのではないかと思います。新聞、テレビ等の報道によりますれば、通産省が家電製品のリサイクルをメーカーに義務づける法律を来年には国会に提出するとのことであり、一歩前進であると思いますが、さらにデポジット制の導入など、ごみの排出責任とともに、ごみを減らす人がその対価を受けられるような制度を早急に導入すべきであると考えます。 平成12年度から容器包装リサイクル法に基づき、そのほかの紙製容器、その他プラスチック製の容器、段ボール等の分別収集が始まるわけですが、こうした背景からすれば、ごみの分別排出は市民としての最低限の義務、責任であると思いますので、今後市民の果たすべき義務、責任を十分に周知啓蒙し、今後も積極的なごみ処理行政を展開されるように、担当の方に要望しておきたいと思います。 そこで、これら市民の皆様に、特にこの
ダイオキシン対策として協力をいただくためには、行政が積極的に正確なデータを公開することが前提になると私は思います。国では年に一度の
ダイオキシン濃度の測定報告を義務づけて、測定結果も積極的に公表するようガイドラインで指示していると聞きますが、当局は市民にどのような方法で測定結果を周知させようと今後されていくのか、その点重要なことだと思いますので、見解をお伺いしておきたいと思います。 まず、それまでの回答をよろしくお願いします。
◎市長（石井茂君）
北上文化プラザの建設につきましては御理解いただいたわけでありますけれども、安心という表現でありますが、先ほど申し上げましたように計画どおり進めてまいりたいというふうに考えておるわけであります。決してこれは言いわけではございませんが、11月19日に行われました北上地区の町内の方々との懇親の中でもそういうお話がありまして、計画どおりに努力してまいりますと。しかしながら、財政状況がすこぶる不透明、不安定でございますから、財政状況によりましては若干延びることもあり得ますと、このようなお話もしたわけでありますが、いずれにいたしましても現状の中では計画どおり進めていきたいというふうに考えております。
ダイオキシンの問題についての御質問でございますが、議員の御指摘のようにデポジット制度の創設とか、あるいは古紙の再使用の問題、促進等につきましては、県下の市長会を通じ、東海市長会へも三島市から意見書を提出をし、それを全国市長会でも取り上げていただくというようなことになっておるわけであります。いずれにいたしましても、厚生省等々はいろいろと御指導していただけるわけでありますけれども、もう少し財源的な措置等もやっていただければありがたいというふうに考えておるわけでありますが、先ほど小野部長から補助金の問題等々のお話もありましたけれども、率直に申し上げまして、補助金は約４分の１程度というような状況と私も承知をいたしております。 また、連合町内会の皆さん等にも大変協力いただく中で、分別収集にも取り組んでいただいておるわけでありますけれども、もう少し私は通産省等、いわゆる国の機関の中で分別収集しやすいような、あるいはリサイクルに使いやすいような、そういう指導を製造過程の中でしていただかないと、幾ら行政が一部負担をするというものの、ほとんどの財政的なしわ寄せは地方公共団体負担、市町村負担ということでございますので、私も国の政策について余り批判したくないわけでありますけれども、もう少し私はリサイクルするとか、あるいはごみの減量の問題等につきましても、国のそれぞれの関係省庁の中で検討し、対応していただかないといかがかなと、こういう感じが実はするわけであります。 したがいまして、今お話ありましたように、市民の皆さんにもひとつ積極的に義務と言いましょうか、やっていただけることはやっていただくようにお願いして協力をいただいているところでありますけれども、しかしある程度はごみの抑制そのものを根本的に考えていかないと、プレサイクル事業等もおかげさまで順調に進んでおりますけれども、おのずから私は限界があるというふうに考えます。したがいまして、先ごろの市長会のときにも若干その問題にも触れたわけでありますけれども、また機会をとらえてもっともっと国がごみの排出そのものを抑制するような施策を、同時にまたリサイクルがより順調にいくような方法等々も、国の段階の中である程度制度化するというようなことも考えていただかなければ、一部業者負担というのは、私は率直に申し上げまして、言うはやすいけれども、余りそれが地方自治体の財源の削減につながる方向にはなかなかいかないというふうに考えております。いずれにいたしましても努力してまいります。 同時に、また測定結果等につきましても、従来関係の町内会の皆さん等々には御説明申し上げておるわけでありますけれども、ごみの排出抑制等の問題等も含めた中で、同時に市民の皆さんにより協力をいただくということを踏まえた中で、測定の結果の公表等々も当然のことながら「広報みしま」等々を通じながらお知らせしていくと、その中で市民の皆さんにさらに協力いただくというようなこともお願いしていきたいというふうに考えております。
◆24番（志賀健治君） ただいまの
ダイオキシンの問題ですけれども、市長は「広報みしま」等でお伝えしていくと、市民の皆さんにというようなお話でございましたけれども、私も最初のときに言いましたように、やはり市民に協力していただくということではこれは重要なことだと思います。今までも
ダイオキシンの結果については地元町内なり、またその報告の仕方等についてこの議会でもいろいろ問題提起がされておりますけれども、市長、念のためですけれども、「広報みしま」のみならず、いろいろな方法でこのことについて市民の皆様がうんと関心を持っていただく。ごみの問題、燃焼問題、公的な焼却炉、市の施設だけじゃなくて、今の法律では民間の
ダイオキシン対策に対する規制というものはないわけでございます。そういう意味で、そのことも場合によっては私どもの市独自の条例とか、そういうものも必要視される時代が来るのではないかということも考えられるわけですね。そういう意味でぜひ今の市長の答弁がありました公表という面につきましては万全を期して、市民にむしろ積極的に信頼関係に基づいて第三者的なそういう機関からの結果報告でございますので、当局発表を私どもは全面的に信じていくべきだと、このように私も思いますし、その面におきまして、市長、その点につきましては今後の非常に重要な懸案と申しますか、そういうことになると思いますので、その情報公開に類します
ダイオキシンに対するデータについては、あらゆる部門において協力的に市民に公開していくということをお約束をもう一度していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（石井茂君） 議員も御承知だと思いますが、本年の３月24日に民生経済委員協議会に測定の結果等々の資料を配付する中で説明をいたしておりますし、また本年の８月にはそれと同じようなものを加茂の町内会役員の皆さん等々にもお配りして報告をしてまいったわけでありますが、これからより市民の皆さんの協力をいただくことは先ほど申し上げたとおりであるわけであります。したがいまして、やはり
ダイオキシンの濃度を減らしていくためには市民の皆さんにも協力をいただかなければいけないということ、同時にまた、それを発生させるようなものについては商品を買う場合になるべく家へ持ち帰らないとか、そういうことは従来も積極的に市民の皆さんにお願い申し上げておるわけでありまして、その一つの事業がプレサイクル事業ということで実はあるわけであります。したがって、分別収集等につきましても行政のやるべきこと、あるいは企業が負担すべきこと、あるいは市民が行っていただく義務づけ等々も明確に明記されておるわけでございます。 したがいまして、条例というようなお話でございますけれども、平成12年を目途にプラスチック等々もまた分別収集等々も考えておるわけでございますので、そこらを視野に入れながら検討すべきものというふうに考えております。しかし、軽々に条例で云々ということについては、今ここで私は即座にやるという考え方を実は持っておりませんで、まずもって市民の皆さんにいかにさらに協力していただくかということですね。そういうことをひとつＰＲしながら取り組んでいくということが大切であろうというふうに考えております。したがって、一番大事なことは国のサイドの中でそういうことをもう少し検討していただければありがたいと。言いかえればそういう方向に向けてさらに私は努力してまいりたいというふうに考えておりますが、いずれにいたしましても条例を設けて市民に対する義務づけというものも、あるいは将来は必要性が生じるかもしれませんけれども、まだこの時期ではひとつ検討という課題にとどめておきたいというふうに考えます。
◆24番（志賀健治君） 最後にいたしますけれども、最後の不用の浄化槽、雨水の貯留施設、または浸透マスの施設に利用については前向きのお答えをいただきました。来年度よりできれば予算編成の中で補助事業ということを視野に入れてという市長のたしか答弁だったと思うんですけれども、御承知のように県内ではございませんけれども、今全国的には先行してそういう補助制度を用いている自治体もあるようでございます。特に、我が三島市の地理条件を見ますと、箱根西ろくが３分の２、あと残り３分の１のところに密集して10万人余の方たちが住んでおるという地形になっておりますけれども、駅北方面は傾斜地であり、そこにはやはり浸透マス、中郷方面あたりだとむしろ水位が非常にあれですので、貯水槽というのは適しているのではないかということでありますけれども、私の家も個人的なあれでございますけれども、駅北の徳倉にございます。 早速、今までの浸透マスの補助制度を活用させていただきまして設置を試みてみました。そうしますと、非常に相当な雨が降ったときでも、今まで浄化槽の底を抜いて浸透マス扱いをしたわけでございますけれども、相当な雨でもそこからあふれ出ることはないと。ということは、相当地下に浸透して涵養の役目を果たしているということだと思うんですね。そういうところが、先ほどのデータで示していましたように、これから
下水道事業をさらに面整備をしていく中で、そういう対象となる個人の家庭の家もますます増えてくるだろうと。また公的な施設もそれに該当する防火用水を兼ねたそういうようなことも利用していけるのではないかということが、先を見通せるわけでございます。そういう意味におきまして、ぜひひとつこれは早急に補助制度を設置していただいて、市民の皆様方にアピールしていただくことは非常によろしいんじゃないかと、このように私も思うわけでございますので、ぜひこの点、積極的に下水道の施設の完備とともに、時期を失しないようにひとつ補助制度を設けていただくことを要望しておきたいと思います。 コメントがございましたらお願いいたします。
◎市長（石井茂君） 先ほどお答えしたとおりでありまして、私も一つのよい提案という形の中で受けとめて検討してまいりたいというふうに考えておるわけであります。 ただ、耐震防火水槽の場合などは、一たん有事の場合、ある種の方法をとれば飲料水に使えるというふうなことも考えて取り組んでおるわけでございます。いずれにいたしましても、ひとつ来年に向けて真剣に検討してまいります。
○議長（勝又国信君） 以上で24番 志賀健治君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、15分程度休憩いたします。 午後１時53分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後２時20分再開
○議長（勝又国信君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、12番 鈴木和彦君の発言を許します。 〔12番 鈴木和彦君登壇〕
◆12番（鈴木和彦君） 一般質問をいたします。 毎日のテレビ、新聞で報道されているように、医療、日米安保、消費税、農業、山一証券問題など、身の回りの至るところで政治の行き詰まりがはっきりとあらわれています。これは自民党政治の国づくりそのものの失敗のあらわれでもあります。そして、その失敗のツケを地方自治体に押しつけてくるのであります。これを認めるわけにはまいりません。福祉や教育に対して国が出すべき金を出さず、財政的にも地方に肩がわりをさせ、地方自治体の借金が急速に増えているわけです。このような国の政治のもとで三島市民の暮らしを守るため幾つかの点で質問をいたします。 第１に、大型店を規制し、安心できる
まちづくりについてであります。 政府は11月の月例経済報告で景気は足踏み状態と、これまでの判断を大幅に後退させました。不況を深刻にしたのは消費税の増税、医療保険改悪、特別減税の廃止、これらによる９兆円の負担を国民に押しつけたことによるものです。全国の百貨店の売上高調査でも、10月は前年同月比で３％から５％下回り、消費税増税の４月以降、７カ月連続前年を下回りました。これは住宅建設、前年比16.7％減、自動車販売でも前月比13％減と、あらゆる分野で個人消費が冷え込んでいます。三島での景気を見る上で、この10年間の法人市民税を調べてみると、平成２年度がピークで24億 3,100万円、平成８年で16億 4,900万円と、６年間で約８億円も減少しています。納税者数は 2,700件が 3,000件と１割くらい増加をしている中でこのような状況です。 今、市政がとるべき第１は、大規模小売店法の規制緩和に反対し、地元商店を守るべきだと考えます。大型店進出で三島の商店への影響はどのようになっているか、また国に対し大店舗法の規制緩和に反対する働きかけをする考えはないか伺います。第２に、地元商店で安心して買い物ができる
まちづくりを進めることです。調べてみると、三島市民の地元購買率は約60％で、県内他市の80％から90％に比べ低いのが現状であります。その理由をどのように考えていますか。市民に魅力ある商店にするための具体的考えがあるかお伺いをいたします。 第２番目の質問です。市民文化会館の自主事業に学生割引を提案をしたいと思います。 私は、11月12日、三島の自主事業の催し物であったロシア・フィルハーモニー管弦楽団の演奏でチャイコフスキーを聞いてきました。内容はよかったのですが、入場者が約 600人と少なかったのが残念でした。三島市は毎年 3,000万円予算を組み、自主事業に取り組んでいます。中でもクラシックの演奏は国際的にも高いレベルの演奏家が取り上げられています。文化都市三島市にふさわしい取り組みと思いますので、入場者を増やす工夫が大事と考えます。 １として、最近の自主事業、特にクラシックの入場者の推移はどうか。２つ目に、国際的にもレベルの高い音楽を学生に聞いてもらうことは、人間形成の上からも大変重要です。先日のロシアフィルは１人 9,000円です。学生ではなかなか出せない金額ではないでしょうか。学生割引をし、多くの小・中学校、大学生が聞けるようにし、文化都市三島市の施策としてはいかがかと思います。３、市民の文化水準を引き上げる上で育成事業が大事です。具体的な計画があったら、また実績があったらお答えを願います。 第３番目に、東駿河湾環状道路の芙蓉台付近の環境問題であります。 市内を通過する東駿河湾環状道路は、北上小・中学校、芙蓉台及び萩の住宅地を通過する計画ですが、環境の悪化とその対策について伺います。１つとして、芙蓉台入り口の交通量増加による大気汚染や騒音の悪化とその対策について。２つ目に、北上小、北上中学校は現在大変静かなよい環境のもとに教育が進められています。私はこの計画段階でこの議場で厳しく指摘をし、計画の変更を求めてきましたが、決定された現在、環境悪化に対する対策はどのようになっているか伺います。第３に、芙蓉台入り口の交通量はかなり増えると予想されますが、交差点を渡る歩行者の対策はどのように考えていますか。 第４番目、芙蓉台付近の工事の見通しと現在の空き地の整備についてどのような対策か、以上４点についてお答えを願います。 壇上からの質問は以上です。
◎市長（石井茂君） 鈴木議員の御質問にお答えいたします。 第１点目の、規制緩和に大型店の進出で地元商店への影響、国に対して大店法の規制緩和に反対する考えはないか等々でありますが、大店法につきまして最初にお答えいたしますが、議員も御承知のとおり、昭和48年10月に中小小売業者の保護を目的に制定されたわけでありますが、その後、外国からの規制緩和とか輸入拡大の要請によりまして、平成２年に第１回緩和ということになりますが、商調協が出店にかかわる調整期間の短縮、それから閉店時間を７時から８時までというようなことで緩和をされております。第２回目は平成６年４月１日でございますが、このときには商調協が廃止されまして届け出制ということになっております。商調協が廃止されまして、現在では国・県におきまして、大規模小売店舗審議会がございまして、ここで審議するということになっておるわけであります。 また、規制面積も大幅に実は緩和をされまして、従来第１種大規模小売店舗面積が 1,500平米以上であったものが 3,000平米以上ということに緩和されておりますし、第２種大規模小売店の店舗面積は 500平米から 1,500平米までだったわけでありますが、今度は 3,000平米ということで、言いかえれば第１種の方が第２種の方へ一部入ってきたということになっておりますし、同時に、それまで 500平米以下のものは届け出も要らなかったわけでありますけれども、そのときから、平成６年４月から今度は 1,000平米以下は届け出も要らなくなったということでございますので、率直に申し上げて、当初48年に制定された当時からいきますと、ほとんど骨抜き状態といっても私は過言でないというように考えております。 先ごろ、鈴木議員さんから新聞をいただきまして、私も読ませていただきました。その中で、現行の大店法の欠陥を改め、大型店の無秩序な出店ラッシュを抑えて、中小小売店・商店振興、安心できる
まちづくりを進めるための提案を今回なされるということも読ませていただきまして承知をいたしておるわけであります。 御承知のとおり、11月26日に日本経済新聞の報道によりますと、国は産業構造審議会、中小企業政策審議会の合同会議で、中小小売商業者の保護から住環境の保全に転換する方向で審議されるということで報道されております。言いかえれば、現行の大店法の廃止を含めてということだというふうに私は理解いたしておるわけでありますが、それが12月12日までには答申を出すということで報道されておるわけであります。 これらを踏まえて、11月27日に全国商工会連合会が開催されまして、大店法の規制緩和絶対反対と中小小売業者対策の抜本的強化に関する大会決議がなされたということでありまして、その新聞を見ましたものですから、すぐに三島の峰田会頭さんもその大会に出席したということでございますから、すぐに参りましてその状況等々のお話を聞いたわけでありますが、要約いたしますると、これ以上に規制緩和をするなと、こういうことだというふうに伺ってまいりました。 同時にまた、それらを踏まえた中で担当に指示いたしまして、県の商業振興室に考え方といいましょうか、今後の取り組みについて伺わせたわけでありますが、県では12月12日に大店法に関する答申が出た時点、それを受けて真剣に検討していきたいというふうに言われておるわけであります。 そこで、大店法に対する、言いかえれば緩和についての反対をどうするかということでありますが、いずれにいたしましてもよくそこらを県とも連携をとりながら、12日にどんなふうな答申が出されますか、そこらの内容を見まして、市といたしまして可能な限り、これ以上に緩和しないような方向でということの中で反対運動ということになりましょうか、反対にかかわるいろいろな問題についてひとつ検討しながら真剣に取り組んでまいりたいというふうに実は考えておるわけであります。 しかし、私は率直に申し上げますが、大店法が緩和され、大型店が云々ということもありますけれども、今議員からもおっしゃったとおり、地元の商業者の振興を図るということの施策も、今までもやってまいりましたが、必ずしも十分でないと思いますけれども、また関係の皆さんの御意見を聞きながら、同時にまた議員の皆さん等の御意見を聞きながら、さらに真剣に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありますが、私は、大型店が必ずしも単価的に安いものばかりあるとは実は思っていないわけでありまして、ただ問題は消費者のニーズにこたえているということなんですね。ということは、例えばすき焼をやるとしましても、肉屋さんが必要ですね。焼き豆腐を使いますから豆腐屋さんも必要でしょう。それからネブカを使いますから八百屋が必要ですね。ですから、大型店へ行きますと、単価だけではなくて全部間に合うということですね。そういうニーズにこたえられているということなんですね。 であるものですから、私はかねがね商工会議所とか、あるいは商業者の集まり等々の中で、そういう連携をとるような店舗構成等々を考えていかないと、私もちょいちょい大型店へは入ってみますけれども、必ずしも安くないと思いますよ。それは目玉としてはありますよ。けれども平均にならせばそんなに飛びついて単価が安いから買い物へ行こうというようなものではないというように思うわけでありますが、いずれにいたしましても女性の社会参画等々もありまして、あるいはまた、率直に申し上げますよ、俗に言う夫婦でお勤めしているということ等もあるものですから、言いかえれば勢い、お勤めから帰ってきて夕食の支度をするときには、大型店へ行けば全部間に合うということなんですね。ですから、これからの商業振興を図るには、そういう一つの連携をとりながらというような店舗構成等とも考えていかないと、やはりお客のニーズに、消費者のニーズにどうこたえられるかということ、そこらを基本的に考えてこれから取り組まなければいけないというように実は考えておるわけであります。 しかし、焼津市等では大型店が撤退をしたということもあったり、また今度のネクステージの関係等につきましても、地元の商店街の皆さんは、ネクステージの明かりが消えたでは商店街はさびれるということの中で、何とかひとつ明かりを消さないようにということで存続できるような、言いかえれば共存共栄できるような、そういうような運動も展開されたりというようなこと等もあるわけであります。したがって、大店法のこれ以上の緩和についての反対を、私も先ほど申し上げたことの中で対応を取り組んでまいりますけれども、それだけでなくして、もう少しやっぱり商店の構成、そういうものをお客のニーズにこたえられるような対応をしていかないとというような感が実は強いわけでありまして、それらにつきましても商工会議所とか、あるいは商連の方々とも十分協議をしながら、実は取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。 それから、今、文化会館の自主的な事業ということでのお話がございました。ふるさと創生委員会等の御提案をいただく中で、平成６年から巡回をする中で対応してきたわけでありますが、ちなみに申し上げますると、本年度６回実は開催をいたしておるわけであります。これは巡回でありますが、同時にまた、一般市民を対象にしての文化会館事業として取り組んでおるわけでありますが、今議員からも御指摘のございましたように、かなりいいものだと思いますけれども、入場者は率直に申し上げて60％いかないんですね、いかないんですよ。であるものですから、市も今お話のありましたように、 3,000万円程度の事業費を組んで対応いたしておるわけでありますが、言いかえれば若干の割引をいたしましても、いっぱい入っていただければ収入はあるわけでありますから、そこらをどういうようにするかということの中で、担当にもよく指示してあるわけでありますが、10歳代の入場者は今までの状況からいきますと、ほとんどパーセンテージにあらわすほどの人数がないと。事によると入場料が高いからということなのかなということも、この間担当とも実は協議したわけでありますけれども、そこら今後の取り組みにつきましては担当によく指示してございますので、議員の御提案等を踏まえた中でこれから検討すべき課題であるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、 1,200近い指定席がある中で、 600人を割っている状況ということであってはいかがかなということでございますから、入場者を増やすこと等の努力をしなければいけないわけであります。いずれにいたしましても、クラシック音楽等々は率直に申し上げて生の音楽を鑑賞していただいて、言いかえれば情操教育にもつながりますし、人間形成にもつながるということは議員のおっしゃるとおりでありまして、これからもさらに努力してまいりたいと思います。 細部につきましては、それぞれ担当部長から答弁させます。
◎
商工農政部長（榊洋一君） 大型店の進出によりまして地元商店街の影響は、ということでございますが、イトーヨーカドー、これは平成７年３月２日に開店しております。これができたおかげで、地元商店街の影響については、平成８年５月に商工会議所が実施いたしました地元商店主、これ54名ですが、に対するアンケート調査によりますと、イトーヨーカドー進出以前に比べますと、来客数、売上額が20から約30％減少したと伺っております。また、平成９年７月に商工会議所が実施いたしました市内の家庭 743世帯の消費動向調査によりますと、買い回り品、衣料品とか身の回り品、文化品ですが、については、平成６年は市内での購買率は58.3％、近隣市町村で34.8％、その他 6.9％となっていましたが、平成９年は市内での購買率は67.7％、また近隣市町村25.6％、その他 6.7％となっております。 市内での購買率は 9.4％増加しておりますが、しかし市内での購買率のうちイトーヨーカドーが26.2％を占めているわけでございます。イトーヨーカドー進出の影響により、大通り商店街は5.4 ％の減、ネクステージ三島店は 5.6％の減、ユニー三島店は 3.9％の減となっております。すなわち、市内全体での購買率は増加しておりますが、イトーヨーカドーの進出により地元の商店や既存の大型店、ネクステージ、ユニーですね、では減少している結果があらわれております。 次に、地元購買率が低下している理由と、三島市としての具体的な取り組みについてでございますが、地元購買率につきましては、イトーヨーカドーの進出以前の平成６年の商工会議所の消費者動向調査によりますと、市内で買い物をする人の割合を 100とした場合には、地元の商店会53％、大型店36％、その他11％でありましたが、平成９年７月の調査によりますと、地元の商店会が23％、大型店56％、その他21％でありまして、地元の商店会が30％の減、大型店は20％の増、その他10％の増となっております。したがいまして、地元の商店で買い物をしていたお客さんの約３割が大型店などに流れていることが考えられます。 そこで、先ほど市長から申し上げましたとおり、地元商店街の人は営業時間の延長や、または休業日数の減少、品ぞろえや個性のあるサービスなど、具体的な対策を商工会議所と連携する中で検討してまいりたいと思います。 以上です。
◎生涯学習部長（関勝美君） 市民文化会館の自主事業に学生割引をのうちの、自主事業の入場者人数の推移についてでございますが、市民文化会館の自主事業はお年寄りから子供まですべての市民が利用しやすい料金で、国内外のすぐれた芸術文化を鑑賞できるよう、幅広いジャンルの催しを毎年10事業程度実施してきております。自主事業の入場者数は、開館当初から平成８年度までを平均しますと年間 7,435人で、１事業当たり 744人となります。また、自主事業の中でのクラシック関係の入場者数はということでありますが、平成７年度は３事業を実施いたしまして、入場者数は 2,073人でございまして、１事業当たり 691人、平成８年度は４事業を実施いたしまして、入場者数は 2,482人、１事業当たり 621人となっております。そのうち学生と思われる方はほとんど入場されていないのが現状でございます。 次に、自主事業としての音楽、演劇等の育成事業についてでございます。文化会館での自主事業では、静岡県文化財団と共催をして行いました文楽「ロック曽根崎心中」においてお客様に舞台に上がっていただきまして、人形の使い方等を直接出演者から勉強した例がございます。俗に言うワークショップというものであります。平成10年度はロシア国立ワガノワ・バレエ・アカデミーの公演を予定しておりますが、この公演に先立ちまして、２日間ほど、バレエ・アカデミーの先生方にバレーの練習指導をしていただくように考えております。ついては、音楽、演劇等で国内外で名を知られております人たちから直接指導を受けることが少ないため、市民の芸術文化の向上の観点から、この自主事業は２つの面を持って行っておるものであります。１つは、質の高い公演を地域で鑑賞できる機会を増やそう。もう一つは、地域の芸術愛好家を育てていこうということで行っております。この自主事業の中で取り上げる機会がございましたら行っていきたいと考えております。 また、育成事業につきましては、私どものもとに市民文化会議、またその他文化団体がございますので、これらの団体に対しましても文化振興の面から助成、協力をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
◎
都市整備部長（山本昭二君） 東駿河湾環状道路の芙蓉台付近の環境対策についてでありますが、まず芙蓉台入り口の大気汚染、騒音の悪化と対策ですが、都市計画道路東駿河湾環状線が昭和62年の都市計画決定時に環境影響評価を行っております。萩地区ではインターがハーフインターとなりまして、道路の構造が本線の自動車専用道路４車線、県道三島裾野線と立体交差、それからその下にインター取りつけ街路として一方通行２車線が２本あります。隣接して両側に緑地帯９メートルと副道５メートル、全道路幅員56.5メートルでございます。環境影響評価では、交通量は平均、年平均日交通量ですが、本線で２万 9,000台、街路で２万 8,000台、計が５万 7,000台となっております。 大気汚染の関係ですが、ＮＯ2 につきましては予測値の 0.036、保全目標は0.04ですのでクリアしております。ＣＯ予測値ですが 1.6で、保全目標は10ですので、これも下回っております。騒音でございますが、デシベルは朝、夕方、夜中の３点において保全目標を超えますが、これに対して防音壁、植栽等の保全対策によりまして、予測値では保全目標を達成されております。 次に、北上小・中学校の関係の影響でありますが、校舎までそれぞれ60メートル、それから中学は 146メートルであります。予測では、昭和39年６月３日、学校環境衛生の基準に基づきまして、基準の55デシベルを満足しております。また、萩地区の説明会で地区の皆様から環境に対する多くの質問が出されましたが、対策としては先ほど言いましたように立体防音壁や、道路舗装では防音と排水性を考慮した舗装などを検討し、それらで皆さんの了解を得たと聞いております。平場の街路では道路用地として幅56.5メートルでございますので、緩衝緑地の副道、歩道を設置し、環境に配慮した計画とすることということであります。しかし、予測では保全目標をクリアしますが、供用開始後にはいろいろ問題が生じた場合、改善していくということでございます。 次に、県道と本線の交差点ですが、歩行者道等ですが、平成８年７月25日に萩公民館において地域からの要望に対し歩行者、通学路の安全のため歩道橋の設置等を説明をして理解を得られました。 次に、工事の見通しと現状、空地整備についてでございますが、昨年の６月から山田橋の下部工事に着手して、順次、徳倉、沢地地区の橋梁工事にかかると聞いております。現在の経済情勢では完成は明言できませんが、第２東名の完成と同時期と伺っております。用地買収済みの空地の整備でございますが、現在瓦れき等で荒れておりますが、これを整備することを建設省では検討しているとのことでございます。 以上です。
◆12番（鈴木和彦君） 順番をちょっと変えて、自主事業における学生割引の件ですけれども、私のところにもらった資料によると、同等の規模の市段階での自主事業、クラシックのやつを開いて見ますと、磐田で新日本フィルをやって 1,010人、焼津で東京交響楽団をやって 909人、菊川、町ですけれども、レニングラード国立歌劇団管弦楽団 929人、裾野市民文化センターで 1,056人、これはＮ響です。というふうに、どう考えてもちょっと三島市の人の集め方は少ないのではないか。これはちょっと内容は詳しくわかりませんが、値段が幾らから幾らと書いてありますので、そういう安い席も用意をして集めているのかなという気がします。しかし、全体の運営上、ただ全体に金額を下げろと言っているのではなくて、例えばこの間の 9,000円だったら、学生さんについては若干の値引きをした券を用意する。といっても、 400、 500まだ席が余っていますから、学生さんもほとんど入っていないということを言っていますので、そういう点でのもう少し熱心なお誘いをするという意味での検討を、市長が答えたような内容でお願いをしたいというふうに思います。 そこで、最初に市長がお答えになった点で、私はよく知らなかったんですけれども、ふるさと創生巡回音楽会、これは大変いい仕事ですね。これは何でいいかというと、演奏家の、日本でも中堅の演奏家ですので、地域に出ていって大いに演奏活動をしながら研さんするという意味でも大変結構だし、生演奏を目の前で、議場でこの間ちょっと聞いたことがありましたね。ああいう雰囲気をあちこちで、三島市のあちこちでできるというのでは、大変僕はいいことだと思うんです。そのことが、結果とすると文化水準を引き上げて、こういう自主事業の参加に影響してくるんだろうなと。これは磐田の例ですけれども、「とんぼ童子」というのがあって、この中でミュージカルというのを市民の皆さんにどう浸透させるかというので、何年かかけて専門家によって市民を養成して、その舞台をつくっているというようなものもありますね。 三島がクラシックを中心にこの運営をやっていこうという点では、この地域の小さい演奏会を重ねていく中で、何年かやっていく中で、全体の高揚ができるのではないかと思いますが、そこで我々も知らなかったというので大変恥ずかしいことですけれども、来年度については広報でお知らせをする。そしてもう一つは、企画調整というのは市長部局で、ふるさと創生をやっていると。文化会館は教育委員会の部局で、その関連がないわけですね。その２つについて改善をと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（石井茂君） クラシック音楽は潤いと安らぎを感じ、人間形成に最もよいというのは全く同感でございます。そこで、学割等についてでありますが、今まで高いということで入場者がないのか、あるいは関心がないのか、そこらをやっぱり調査等も必要だと思いますけれども、学生の場合は必ずしも一番いい席でなくても私はいいと思いますよね。そういうことの中で、学割等につきましても今までの入場者、あるいは学生の動向等も何らかの方法で調査ができれば調査をして対応してみたいなと、実は思っておるわけでありまして、いずれにいたしましても可能な限り満席になっていただければ一番いいことでございますので、例えば学割を若干やりましても全体が先ほど申し上げたとおりやや50％程度ということになれば、それが80とか90になれば、若干学割をしましてもトータル的には収益は落ちるわけではありませんものですから、そこらもよりひとつ動向といいましょうか、今までの状況等々検討する中でひとつ検討してみたいというふうに思います。 それから、ふるさと創生事業につきましては本年度６回開催をいたしましたが、大変好評なんです。それで地域へ出てやるものですから、率直に申し上げて要望を踏まえて開催するというようなことで取り組んでおるわけでありますが、まだ巡回演奏等についても十分また知れ渡っていない面も事によるとあるかもしれませんので、そのような事業があるというようなこともひとつ広報等を通じながら、さらに積極的にＰＲして、今後もひとつ取り組んでいきたいと考えております。
◆12番（鈴木和彦君） 教育委員会と市長部局との連携についてもぜひ要請しておきます。 次に、東駿河湾環状道路の関係で、先ほど報告があったように、交通量が本線で２万 9,000台、街路、下の道路で２万 8,000台、合計５万 7,000台。それで、これをどうやって比較したらいいかなと思いますけれども、三島の統計で調査箇所が少ないもので、三島裾野線、いわば同じ道路ですね、これで足しても１万 5,000台、２万台弱だというふうに思うんです。そうすると３倍ぐらいに増える。というのは、上、下、両方車通りますね、今度。かなり交通量が増える、倍から３倍になるということからして、先ほどの公害調査でも三島の環境に出ているように、既に三島裾野線はオーバーですね、いろいろなデータが。ですから、今お答えになった道路ができて実際走ってから考えるということではなくて、数字上ではかすかすですね、オーバーしていないとか、クリアできるとか。木を植えるといっても、高速道路の上には植えられないでしょう。そういうことを考えれば、ちょっと大変かなと。 市長、これはカラー写真で富士山があって道路が白く見えると思いますけれども、これは予想図なんです。これは屋根の上の方を、我々が住んでいる屋根のかなり上を自動車の道路が通るという現象です。ですから、いろいろな工夫をしないと空中を音が飛んでいくという現象が起きるわけです。ですので、そういう点でいろいろな工夫が必要だろうというふうに思ったわけです。学校の問題を55デシベルとかいろいろ言いましたけれども、もともとうんと静かなところにあるんですね。それを大丈夫だ、大丈夫だと言うのは、人間が決めた、我々が建設を推進するために決めた規制であって、もっと静かな方がいいわけですね、本来。そういう意味で、この問題についてできてから耐えられなかったらというのではなくて、初めから建設省へ僕は要求して、極力下げてもらうといういろいろな施策をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（石井茂君） この都計審に当たりましては、私もちょうど昭和62年、県の都計審の委員をやっておりまして、実はこのことだけでも３時間有余かけて特別に審議をした経過もあります。その中で、私もいろいろ心配事等を、芙蓉台の周囲の皆さん、萩の皆さんから聞いておりましたので、そこらをひとつ参考にしながらいろいろと発言をした経過もございます。その後、萩の公民館でも何回か沼津の工事事務所の副所長さん等々に来ていただいての説明会等々も開催をいたしたわけであります。 結論からまいりますると、萩の方々等とも一抹のそういう心配はあるものの、十分大気汚染とか騒音等については今後対応していただくということのいわば条件づきというような形の中で御理解いただいたという、実は経過もあるわけであります。 今、完成年度について部長からお答えいたしたわけでありますが、当初は建設省では第２東名を平成15年を目途に考えておりますので、それとの整合性を図る中で平成15年をというようなお話もありました。昨年の６月、山田川の橋梁の下部工の工事にも実はかかっておるわけでありますが、先ごろ沼津の建設省の沼津工事事務所の所長さんとお会いいたしましたときに、そういうことで取り組んでおるけれども、財政状況等との中で若干ずれ込むのではないだろうかというようなお話も実はあったわけであります。 いずれにいたしましても、今、部長が説明、答弁いたしましたのは一つの想定でありまして、実際にはその場面にいかなければわからない面もたくさんあるわけでありますが、想定をよりシビアに考えまして、言いかえれば交通量等もさらに増えると、現在想定しているよりも、ということを踏まえた中で、これから工事にかかるわけでありますから、先ほど部長が答弁した以上のものをまた担当の職員とも協議をしながら、地域の皆さんからも、あるいは議会の皆さんからも現在想定する通過車両、車の台数等々からいってもっともっと多くなるのではないだろうかということが危惧される、心配されると、こういう御意見もありますので、そこらを踏まえた中でひとつ万全を期していただきたいということは私からもお願いしてまいりたいと、かように考えております。 先ほど答弁漏れがありましたが、教育委員会と市長部局の関係でありますが、かなり連携をとらせているつもりでありますが、まだ若干至らない点があると思いますが、類似的な事業等につきましては可能な限りというよりも、積極的に連携を密にとるように指導してまいります。
◆12番（鈴木和彦君） ぜひよろしくお願いします。 １点だけ、北上の地域における中心的商店街というのは、これからインターを中心にして、今現在でも北上プラザとか、生協だとか、ヤオハンとかあって、あの道路をまたがって生活をしているわけですね。それを歩道橋で解決しようということですが、市長も外国に行かれておわかりと思いますけれども、人間優先というと本当に人間優先なんですね、ヨーロッパでは。例えば、歩道橋なんかないでしょう、ヨーロッパに。あれはまさに人間阻害の施設なんですね。単純に言うとね、自動車、トラック、バスを乗り越えていく高さというのは、下をくぐっていく地下道に比べたら倍以上歩かなければならないんです。だから、車いすや自転車で右、左、あの道を横断できるような、スロープ的な地下道みたいなものも含めて私は研究してほしいなと、日本にはまだないけれども、三島市でこういうふうな考え方でやればまさに歩行者優先だというようなことを要請をしておきます。 時間がありませんのでお願いをして、商店振興の問題ですけれども、かなり事前にいろいろと読まれているようで、お答えがたくさんございましたので、少し要点を絞ってお聞きしますが、市長のところにお渡しした資料は、見ておわかりかと思いますけれども、21市全部の買い物調査です。これで見ておわかりのように、三島市がかなり市民がよそに買いに行く率が高い、そういう町だということがわかるんですね。あとは大体８割、９割が地元で買っているんです。ですので、これは市長が言ったいろいろな工夫をして、商店自身が頑張るということがありますけれども、その辺の努力が必要だというのが一つあります。 京都でどうしたらこの不況を乗り越えられるかというのでやっておりました。そのまとめが我々の新聞や雑誌に出されていますけれども、大型店が進出をするとどうなるかというので、先ほど市長が安いか高いと話しましたが、経済効果でこういう報告があるんですね。100万円の買い物をしたと、そうすると小売店の場合は、その小売店の方はその収入でまた近場で買い物をすると。１カ月間に大体３回から５回 100万円が動くというんですね。そして、１年間やると4,800 万円動くと。全部三島市で買ったことないと、大ざっぱに半分としましても、先ほど６割という話ですから半分と見積もっても 2,400万円。しかし、大型店は 100万円を投資すると、買い物すると、その 100万円はほとんどコンピューターで全国ネットだったら全国へ、県だったら県へ集中されて、ほとんどそのお金は地元におりない。100万円がちょっと足すだけだと、そういう点で大型店の問題が指摘をされています。 外国で、アメリカも含めてですが、かなり厳しく規制をされていますね。だから、先ほどのヨーロッパの話も出ましたけれども、そういう大型店規制というのを県の方針が出たら検討するという市長の考えですけれども、ぜひ先ほどの三島商工会議所の会頭のお話もあったように、もうこれ以上やったら本当に三島市の商店街はつぶれちゃうという深刻な状況であります。そういう意味で、ぜひこの辺の対策、取り組みを前向きにお願いをしていただきたいと思います。三島市の商店街がそういう古い歴史を持ちながらも、イトーヨーカドーが１店出ただけでそういう被害を受ける、それは大型店の問題点とあわせて二重に深刻な状態だと思いますが、この辺のご感想はいかがでしょうか。
◎市長（石井茂君） 今、議員の御指摘のように、三島市の商店街以外のところへの買い物客が三島市はあることも実は承知をいたしております。特殊な例でありますが、贈り物等々につきましては若干包装紙というような関係もありまして、実は苦労しているところでありますが、先ほどお答えいたしましたように、大型店は消費者のニーズにこたえておるというお話を申し上げました。一例を申し上げてすき焼きのお話をいたしたわけでありますが、したがって、これからはいかにして地元商店街が消費者、市民のニーズにこたえるような商店街づくりをするかということ等が最も大切であるということを申し上げたわけでありまして、いずれにいたしましても 100万円が市内へ落ちればそれが巡回して、それが 4,800万円かどうかわかりませんけれども、いずれにしてもかなりの経済効果があることは私も十分承知をいたしておるわけであります。 したがって、一番大事なことは行政も一生懸命で御支援申し上げ、協力することはやぶさかではありませんけれども、やはり商店主、商業者みずからがいかにしてお客のニーズにこたえられるかという努力もしていただかないと、ほかへ行って買い物するな、三島で買え買えと言ったって、笛吹けど踊らずということになるものですから、そこらは会議所と協議しながら、言いかえれば三島の商店街が繁栄すれば、それだけ三島市に税収が入るわけでありますから決して損なことではございませんから、いろいろひとつ会議所と連携をしながら、検討しながら努力してまいりたいと思います。
○議長（勝又国信君） 以上で12番 鈴木和彦君の発言を打ち切ります。 議事の都合により、15分程度休憩をいたします。 午後３時10分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後３時36分再開
○議長（勝又国信君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、４番 馬場妙子さんの発言を許します。 〔４番 馬場妙子君登壇〕
◆４番（馬場妙子君） 通告に従いまして、男女共同参画社会に関する私の私見を述べ、質問をいたします。 日本国憲法が施行されて今年で50年、男女平等をうたった憲法のもとで、昭和21年４月に行われた第１回の衆議院議員選挙で、それまで無権利状態であった女性が39名の女性代議士を生みました。それから半世紀がたった現在、昨年の衆議院選で比例代表が導入されたためようやく23名、女性議員比率は 4.6％、世界 125位という悲惨な状況でございます。 1995年、北京で世界女性会議が開かれた折、５年も前からわかっていたこの会議に女性閣僚が一人もいない内閣を組閣したために、女性の政府代表が演説をすべき晴れの舞台で男性の野坂官房長官が演説をし、各国の人々から驚きの声が発せられたのであります。 私は、去る10月３日、４日と参議院創設50周年を記念して開かれた女性国会に参加する機会を得ました。わざわざ大人の女性を集めて女性国会などおかしいという意見もありましたが、参議院の定数 252名に全国から 1,600名を超す応募があり、当日自費を使って北は北海道、南は沖縄など、全国各地から集まったのは、最も多かった主婦を初め、学生、農業従事者、公務員、地方議会議員、教師、ホームヘルパーなど、実にさまざまな分野の女性たちでありました。そして、10月５日の静岡新聞に載りました女性国会の写真でもおわかりのように、傍聴席は立錐の余地もないほどの傍聴者で埋まりました。 本日は日ごろ女性を中心に活発な活動をしている皆さんが、女性問題ということで雨にもかかわらずたくさんお見えになっています。私は本日この場をかりて、ただいま置かれている女性問題がどのようなところにあるか発言をさせていただきたいと思っております。 私は、このようなことで女性国会にたくさんの応募者があり、傍聴者がたくさん詰めかけたということで、政治に女性の声が反映されていないという危機感がこんなにも強いものかと思いを新たにいたしましたし、私たちが各地に帰って一層行動していかなければならないと、女性議員としてその責務を痛感いたしました。10月３日、宿泊先でもあるオリンピックセンターに集合した私たちは、応募の際、10のテーマから選んで提出した発言要旨に従い各委員会に分かれ、早速正副委員長の選出を行いました。私は「食と水と緑の委員会」に所属し、副委員長となり、コーディネーターである４名の国会議員、自由民主党の狩野安、平成会の和田洋子、社民党の大渕絹子、共産党の須藤美也子、各氏とともに本会議当日行われる委員会での全委員の意見発表の取りまとめをすることになりました。女性国会宣言や委員長報告、あるいは委員会における全国の女性の意見は参議院で冊子にまとめまして、今月には発行されると思いますので、ぜひしかるべきところに備え、ごらんになっていただきたいと思います。 翌日、バスで国会に向かった私たちは赤いじゅうたんを踏み、名札の立てられた本会議場の議席につきました。全議席が女性で埋められている議場を眺め、私は前夜の記念パーティーで橋本総理が、「今回の改造で女性が入閣しなかったのは、これは結果です。意図したものではありません。申しわけありません。」とあいさつしたのを思い出し、大臣席に女性閣僚が並び、この議場の半分が女性であったならば、どのような行政改革案が出ただろうか。また、きょうから開かれる地球温暖化防止京都会議にどのくらいの数値目標が出せただろうか、などと考えました。 今、21世紀に向けて産業優先の社会のゆがみを、生活者重視、地域重視の社会に変えていかなければ、地球に住む人間の子供たちの未来はありません。暮らしの視点を行政や政治に反映させるためにも、これから女性は大きな役割を担っていかなければならないという、私たち自身の自覚も必要です。各委員会には、樋口恵子、海老名香代子、黒柳徹子氏などの有識者２名と、三、四名の女性参議院議員がコーディネーターとしてつき、真剣な討議がなされました。 私の所属した「食と水と緑の委員会」でも、制限時間のベルに気づかぬほど熱心に全員が発言をいたしました。輸入依存型の食糧問題、遺伝子組みかえ食品、農薬や化学肥料による土壌や地下水の汚染、山間地の減反による自然破壊の問題、世界的な食糧不足、そして飽食にならされた子供たちの食生活、あらゆる問題が提起され、その発言はずしりと重いものでした。問題はこの女性たちの意欲と力量を男性中心の地元社会がどれだけ受け入れ、地域全体が男女共同参画社会にいかに早く変容できるかであります。 10月22日には、私たち静岡県からの女性国会参加者13名と坂本由紀子副知事との懇談会が県庁で行われました。女性行政に対する意見や要望を県の女性政策に反映させるため、県側から山本章生活・文化部長、油井正明女性生活課長も出席いたしました。この席で副知事は、社会が女性を受け入れる仕組みが不十分だと指摘して、県でも女性の登用を促進し、もし女性職員に人との交渉、調整などの仕事を行うのに必要な対人関係能力などが不足のようなら、どしどし研修をして人材の育成を図りたいと述べられました。 三島市においても、平成８年度よりみしまアクションプランが立てられ、全庁的な取り組みがなされております。そこで三島市における女性職員の採用や女性の管理職の現状はどのようであるか。また、市政運営にかかわる審議会、委員会への女性の参画状況もお伺いいたします。 私は、民間企業や地域活動における女性登用の促進を図るために、まず行政が率先してという観点から女性の参画状況を伺いましたが、次に、本質的な基本的な問題である男性の意識改革について伺いたいと思います。 1996年、サラリーマンの妻で働いている女性が専業主婦を上回り、50％を超したということです。21世紀に入ると高齢者が急増し、総人口に占める生産活動ができる年齢の人口割合が急速に低下すると予想されます。女性の職場進出はもう後戻りすることのできない大きな流れであります。男性が好むと好まざるとにかかわらず、男性中心の社会が行き詰まり、男女共生の社会を目指さざるを得ないという事態が根底にあります。先日の勤労感謝の日、11月23日の静岡新聞に、「共働きの妻、１日の総労働時間は夫より１時間以上長い」という見出しの記事がありました。この中に書かれている調査結果は、まさに今両親と同居し、子供を育てている共働きの女性の現状を示すものであります。 この調査から、妻の総労働時間を見ますと、ちょっとここに書いてまいりましたけれども、共働きで夫婦だけの世帯は妻は８時間11分、そして子供がいて両親と同居の世帯の妻は９時間43分、そして夫の方はと言いますと、夫婦のみの世帯で７時間12分、子供がいて両親同居の世帯は８時間と、このようになっております。これは共働きの世帯で家事の役割分担がなされていないということですね。それから、特に子供や両親がいる世帯では、家事の増加量はほとんど女性の負担となっているということを示しています。妻の日曜日の総労働時間は、ここにやはり書いておきましたが、共働きで６時間38分、夫の３時間40分に比べ２倍近くになっています。共働きでも休日の家事は妻に任せ切りになっている実態を明らかにしております。これは男女の固定的な役割分担が是正されていないことを示しておりますし、21世紀に向けて女性の基本的人権の大切さと男女の平等感を私たちの生活の中にしっかり根づかせる必要があると思います。 私は主婦として毎日の家事と、半年ではありましたが夫の母を在宅介護した経験から、仕事を持つ女性が家庭においていかに大変であるかを実感し、夫がそれを十分認識してくれたこともわかりました。しかし、具体的に何をどうしていいかがわからないのです。行動がなければ気持ちだけでは女性の負担は軽くなりません。今までに男性の意識改革と家事などの役割分担ができるようにするための何か具体的な企画がありましたでしょうか、これをお伺いして壇上での質問を終わります。
○議長（勝又国信君） 傍聴者に申し上げます。傍聴席では声の発生とか拍手はできませんので、よろしくお願いします。
◎市長（石井茂君） 馬場議員の質問にお答えいたしますが、女性の社会参加を促すための三島市の施策、女性職員の登用状況等々の質問でありますが、その前に、女性国会が10月３日、４日と開かれて、今お話のございましたように、全国から 1,609名の公募によりまして応募があって、参議院の定数と同じ 252名で開催をいたしたことも、私も新聞報道で承知をいたしております。 これは、昭和21年に日本国憲法が公布されて、昭和22年から施行されたわけでありまして、今年はそういう関係の中で地方自治もそうでありますし、あらゆる団体等々が50周年とこういうことであるわけでありまして、それを記念してのものであります。新しい憲法に基づいて、それまで貴族院と言っておりましたのが参議院に名称も変わったという経過であるわけでありまして、いろいろ新聞等でも承知をいたしておるわけであります。 今、女性の声が国政で反映していないのは驚いたとか、いろいろな御意見がありましたが、三島市の場合はこの議会でも女性の３人の議員がおりますし、かなり女性の議員の皆さんの御意見を踏まえた中で行政に反映しているつもりでありますし、またいろいろ市民との会合の中で女性の皆さんの意見等も取り入れておるわけでありまして、三島市におきましては可能な限り取り組んでおりますことをまず御承知願いたいというふうに思うわけでございます。 そこで、女性職員の登用状況でございますが、平成10年度、来年でございますが、採用予定職員は25名でございますが、そのうち特殊な関係等も若干ございますが、女性は10名ということで今計画をいたしておるわけであります。現在の職員定数は 999名に対して 974名でございます。そのうち女性職員は 340人でございますので、全体に占める割合は35％となっておるわけであります。女性の管理職への登用状況でありますが、課長級職員では45人のうち１人が課長ということでありまして、課長補佐では67人のうち21人が課長補佐という状況になっておるわけであります。また、係長クラスでは 155人のうち34人が係長、女性ですね、ということになっておるわけでございまして、いずれにいたしましても、私は市長に就任いたしましてできるだけ女性の皆さんの御意見を聞きながら行政に反映していくということを基本にして取り組んできておるわけでありまして、私は女性の管理職の登用については決してこれを否定しているわけではありませんで、可能な限り実は登用していきたいというように考えております。 しかし、今御指摘のございましたように、人材の育成等々にも若干の問題があろうかと思いますが、いずれにいたしましても職員の研修等々を踏まえた中で、女性のみならず全体の職員の意識改革を進めておるわけでありまして、これからの行政は職員が上司から言われたことをやればいいということではありませんで、言いかえれば言われたとおりやるのは指示待ちの職員でありまして、そうではいけないわけでありまして、言いかえればこれから職員一人一人が企画能力を持つということでなければいけないというふうに考えて、研修会等々についても勢力的に取り組んでおるわけであります。したがいまして、管理職というのは自分一人が仕事ができればいいではありませんで、リーダーシップとか管理能力、あるいは統率力などが必要になるわけでありまして、言いかえればそういう人材養成は女性職員のみならず全体の職員に必要だということで、特別に女性だけの講座を設けておりませんけれども、目指すところは全職員ということであるわけであります。したがって、これからやはり行政の方で職員に対する人材養成等々にも取り組むことは当たり前でありますけれども、もし職員一人一人がみずからがやはり管理能力を持つような勉強をしていただくということでなければいけないと、言いかえればそれも必要であるというふうに私は考えております。 したがいまして、まさに行政は適材適所でありますから、能力のある職員は女性、男性を問わず、私は公平に登用していきたいというように考えております。したがって、これからは女性のみの研修ということも一応考えられますが、むしろそれでは差別になるわけでありまして、やはり男女職員が平等に研修するということでないと、何で女性だけ別にやるのよということで、それも女性差別につながるというような表現も出てこないとは限らないというふうに私は考えておるわけであります。いずれにいたしましても、全職員がそれぞれの管理能力なり、リーダーシップなりをそれぞれ持つような職員を養成しながら、みんな管理職になっていただけるような職員になってほしいという願いを込めて、これからも取り組んでいきたいというように考えておるわけであります。 それから、審議会とか委員会等々の女性の登用、一般市民の登用状況等についての御質問でございますが、現在法律とか条例、規則等に基づいて設置してございます委員会が65ございます。したがって、全委員数は延べ973人ということでございますが、そのうち女性の委員さんは 137名でございます。その構成比率は14.1％ということに実はなるわけであります。議員も御承知のとおり、国では西暦2000年までにはその比率を30％まで持っていきたいと、こういうように言われておるわけであります。しかし、議員も御承知のとおり、委員の皆さんの任期は１年とか２年とか３年とか４年、それぞれ任期がございますので、任期の途中でそれを変えるというわけにはいかないという物理的な問題もありますね。したがって、これから可能な限り、一挙にそこまで持っていくことについても若干の私は問題はあろうかと思いますけれども、国がそういう方針を出しておりますので、可能な限り、限りなくそれに近いパーセンテージまで持っていくように努力していきたいというようには考えておるわけでございます。 ちなみに申し上げますると、平成９年７月１日以降の委員の委嘱状況でありますが、 145人委嘱いたしまして、そのうち34人が女性でございますから23.4％と、こういう割合になっておりますから、今までのことを考えますると大体10％ぐらい女性が多くなっていると、これも一つ女性の委員の皆さんを登用すると、お願いするという私どもの考え方のあらわれであるというふうに理解をしていただければありがたいというふうに考えておるわけであります。 同時に、女性行動計画、現在はアクションプランと言っているわけでありますが、後にお答えいたしますけれども、アクションプランにつきましてもこれを策定する段階の中では、実は14名全部女性をお願いし、女性みずからが自分たちの行動計画を策定していただこうということで私は考えたわけでありますが、女性の皆さんから、とはいっても男性の皆さんの協力をいただかなければということの中で、それでは男性７名、女性７名にしようと、こういうことになったわけであります。この女性行動計画につきましても、堀之内議員さん等々からも御提言をいただいて取り組んできたわけでありますし、また情報公開審査会の委員さんも３名でありますけれども、そのうち１名女性ということであります。 それから、三島市障害者施策推進協議会委員でありますが、これは御承知のとおり策定委員会の皆さん、委員会のワーキンググループ５部会の皆さんにいろいろ御協議いただく中で、本年の３月答申をいただきまして、本年度はその事業を推進する年ということになっておるわけでありまして、したがって三島市障害者施策推進協議会委員を25名御委嘱を申し上げたわけでありますが、そのうち６名の方が女性であるわけであります。実は、もう少し女性を増やしたいと思いましたけれども、御承知のとおり障害者関係はいろいろなかかわっておる団体があるものですから、その団体の皆さんから御推薦をいただくというようなこと等も考えたものですから、結果としては25名中６名ということになったわけであります。 いずれにいたしましても、女性の感性を生かしまして女性の委員の皆さんをよりお願いする中で、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけでありまして、先ほど現在の地域社会は男性中心であると、こういうような御指摘をいただいたわけでありますが、一面それもあるかもしれませんけれども、地域社会、地域のコミュニティーはほとんど女性の皆さんが私は中心であると言っても過言でないと思いますよ。ですから、一挙にというわけにはいきませんが、ぼちぼちならし運転をしながら、可能な限り女性の皆さんからそういう御指摘をいただかないように、これから努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、家事、介護に男性が参画するためにということでございます。確かに、女性の方々が家事等を踏まえた中で大変なことも私も承知をいたしておるわけでございます。女性を取り巻くライフスタイルの変化等によりまして、女性が社会に参画する機会も多いわけでございまして、これは私は大変結構なことだというふうに実は思っておるわけであります。そこで、男女共同参画社会実現に向けて、先ほど申し上げましたように女性行動計画を策定して、みしまアクションプランというふうに表現をさせていただいたわけでありますが、先ほど申し上げましたように、14名のうち７名が男性、女性が７名と、さらにこれを推進するための委員を本年の７月20日に御委嘱申し上げたわけでありますが、大村知子国立静岡大学教授を座長といたしまして、男性が７名、女性が８名、15名でスタートいたしたわけであります。これはアクションプランを昨年の12月に御報告いただきまして、本年の３月策定をいたしまして取り組んでおるわけでありまして、これを報告いただいたそのことが間違いなくといいましょうか、可能な限りその計画に基づいて推進を図っていくという、言いかえれば助言者ということになりましょうか、そういうことで取り組んでおります。また、庁内にも関係課長と連携をとるために、部長級から成る推進委員会とか、係長、主任、副主任から成るワーキンググループなどを設置いたしまして、全庁的に取り組んでおるわけであります。 そこで、御質問の家事、介護等について男性の参画をということであるわけでございますが、一応市が行えるものといたしましては、本年11月14日から来年１月を目途に５回に分けまして、男性の生活自立講座、ちょっと表現はおかしいかもしれませんけれども、いわゆる男性が家事等もやるというような、そういうことですよ。男性が自立できないわけではありませんから、ちょっとおかしいなと思いますけれども、同時にまた、12月９日から７日間に分けて財団法人婦人少年協会の協力をいただきまして、簡単に言いますと費用をいただきまして、日本赤十字社静岡県支部や三島市社会福祉協議会等の協力をしていただきまして、老人介護講習会等も実施するという計画を立てておるわけでありまして、多くの男性の参加を期待をいたしておるところであります。 家事、育児、介護など、生活していく基本的な役割については私は最も大切なことは、馬場議員がだんなさんのお母さんを在宅介護された御苦労も私も承知をいたしております。馬場議員のだんなさんは御理解がいいものですから、認識をしてくれたということでありまして、すべての世の男性が馬場議員さんのだんなさんのようになっていただければというふうに思いますが、いずれにいたしましてもこれは家事とか介護、その問題は夫婦間の問題なんですね。第三者から言われてどうこうではなくて、やっぱり夫婦がしっかり話し合いをする中で対応しなければいけないこと。しかし、専門的な介護のようなことにつきましては、講座等を開く中で男性に覚えていただくことは必要でありますけれども、まず夫婦の間の中でお互いに助け合うという一つの理解がなければ、幾ら講座を開いたってだめですよ。ですから、言いかえれば馬場議員さんのだんなさんみたいな男性をひとつ講座を開くことの中でやっていくということが大切です。簡単に言いますと、例えば家事であろうと、介護であろうと、男性の皆さんが一応それに対応できるような講座といいましょうか、研修会といいましょうか、そういうものは行政が積極的に取り組んでまいりますが、後は夫婦間でのことだというふうに考えます。何も知らなくてはできませんから、できるようにこれからも積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えております。
◆４番（馬場妙子君） いろいろと御答弁いただきましたけれども、一番最後の方から始めたいと思いますけれども、男性の意識改革のための具体的な企画ということで、三島のアクションプランの推進事業として、今、男性の家庭生活自立講座が行われているということで、これは初めて、ようやくといいますか、スタートしたというところだと思いますけれども。そこで、この現場でのこの講座を初めて行う、募集するについての現場での応募状況といいますか、講座を取り仕切っている課長に、女性課長でございますけれども、現状と応募者が予定数集まったかどうか。それから、どのような年齢層で、どのような立場の男性が応募されたか、初めての企画でございますので、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
◎
女性青少年課長（
山田美津子君） 男性講座への応募状況でございますが、10月１日の広報に載せまして、６回の継続の講座で行いまして、20名の定員に対し18名の応募がございました。年齢は30代が４名、40代が３名、50代が３名、60代以上が８名でございます。30代から40代の大半はサラリーマンの方で、次はリタイアされた60代以上の方が多かったようでございます。講座にはそれぞれ料理、それから陶芸等に真剣に取り組んでおりまして、今後も生活自立講座は継続していきたいと思います。 なお、８年度に実施いたしました「男と女の教養セミナー」では、参加者の性別の壁をまず最初は取り払おうということで、だれでも参加できるようにいたしました。少しでございますけれども、男性の参加もございました。８年度は５回開催いたしまして、参加者 240人中男性の参加が33名ということで、14％の参加率でございます。 これからの少子化、高齢化に向けて、男性も参加しやすくなるような内容、それから開催日時の設定等工夫をしていきたいと思います。 以上です。
◆４番（馬場妙子君） 思ったよりも年齢層がいろいろだということで、大変私は定年を過ぎた方が多いかなというような予想をしておりましたので、若い方も数は少ないけれども入っているということで、大変これはいい傾向ではないかと。そして、さらにこれからそういう介護、育児に一番必要とされている年齢層の男性が参加しやすいような、先ほども課長がおっしゃっておりましたけれども、日時とか時間の設定とかをして進めていっていただいたらいいかなと思います。 先ほどの市長の答弁でございますけれども、これから介護が必要となる親のいらっしゃる男性ですね、ということは、ここの議場にいらっしゃる議員の皆さんもそうでしょうし、またあるいはこの前に座っていらっしゃる職員の管理職の皆さんのことでもあると、私は思います。御自分の親のことばかりではありません。奥さんは絶対に自分より先には倒れないと、そう思っていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。そうすると、ここで男性の家庭生活自立講座が必要になってくるというわけです。ですから、介護休業などは、これは女性がとるものだと決めてかかってはいないだろうかという危惧を抱いております。 それから、共働きの若い男性の方も同じくです。奥さんにもう一人子供を産んで育ててみようかしらという気持ちになってもらうためにも、自分も育児休業がとれるくらい、自分の子供の世話ができるように勉強していただきたいと思うのであります。 平成７年６月に、従来の育児休業制度に加えて介護休業制度が法制化されて、すべての事業所で育児休業、介護休業がとれるようになりましたけれども、三島市においてはこの育児、介護それぞれに休業をどの程度利用されているか。また、男性がこの制度を利用した事例があるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
◎市長（石井茂君） 自立講座の関係でありますけれども、先ほど担当の課長からお答えいたしましたが、定数で18名しか応募がなかったということでありまして、その点につきましても率直に申し上げてさみしい限りでございますね。したがいまして、私は講座も決しておろそかにいたしませんけれども、講座だけでは育児とか介護とかそういうものを多くの男性に知っていただくということは、この応募状況を見ても、そういう感が実はしないわけではございませんで、またひとつ職員に検討させまして、一定の介護とか育児とか、あるいは家事等々についても、どこまでできるかわかりませんけれども、やっぱり市民全体にお知らせするようなことを何か考えていかないと、18名では比率に出しようがない人数でしょう。そういうこともこれからの課題として研究していきたいというふうに実は思っておるわけでありますが、しかしいろいろな専門的なことになるものですから、きょうにあしたということにはまいりませんが、検討していきたいというふうに考えます。 また、ある意味ではそんなような問題について、だんなさんにどんなことをやっていただいたらいいだろうかということだって、女性の皆さんだって戸惑う面があると思いますよ。ですから、そういう市民全体に対する一つの研修会というか、講演会といいましょうか、そういうことも文化会館等でもやるということで、いろいろな趣向を凝らす中で取り組まなければなかなか大変であろうというふうに考えておるわけであります。必ずしも、奥さんの後になるという定義はないわけでありますが、ただ一般的には男性が77歳で、女性が 83.59歳でありますから６年半ばかり女性が長生きするという、計算からいきますとそういう計算になるわけであります。 それから、職員の育児休業、介護休暇の状況でありますけれども、育児休業を取得した職員は、平成７年度８人、それから平成８年度が７人であります。平成９年度は本日までで６人でございまして、産前産後特別休暇はそんな状況で推移をいたしておるわけでございます。介護休暇につきましては、本年度は３人の職員がそれを活用いたしておりますが、男性職員はまだ育児休業も介護休暇もございません。
◆４番（馬場妙子君） これから私が言うのは、ぜひ介護も育児も男性が何の抵抗もなくとれるような職場に、市の方、行政の方からまず率先してなっていただきたいということで、そしてそれを実現するためには男性のための講座も大いに活用してというようなことで、具体的に手助け、女性のやっていることの負担が軽くなる、行動がとれるようにしていただきたいということです。 それからもう一つは、一番大事なことなんですけれども、子育てや介護は社会的なシステムで支えなければ成り立たない時代だということです。私も自分でいろいろ経験しまして、初めは結構に張り切って、さあ時がきたということで介護も何もいたしましたけれども、まず私の実の母の場合もそうですけれども、子供たちで一生懸命やっても、家庭を放り出して介護にかかっても、まず４カ月ぐらいが限度でして、そろそろそれを越しますと、何とか、どういう手だてがあるだろうかというようになってくるのが現実です。やはり社会的にシステムで支えていかなければだめだという時代ではないかと思います。そして、これは当然の権利として認識しなければいけないことだと、私は体験から思いました。 家庭における、それと同時に、育児や介護は、先ほどちらっと市長がおっしゃいましたけれども、人間として基本的には男女が共にする事柄である。人間としてする事柄、女性がする事柄ではなくて、人間として男女が共にするという基本的な事柄であると。そしてそれを支えられない場合には社会が支えていくと、そういう認識をしっかりと持たなければいけないのではないかと思います。その点で、女性に比べ中年以上の男性の意識改革はまだおくれているのではないかと思いますけれども、何年か前に新聞で見まして、当市の幹部職員の方が老人ホームへ介護に行っているという写真の記事を拝見しましたけれども、私は大変に立派なことだなと思って見ておりましたんですが、これはその後どういうふうに、セレモニーというか、一時的なことで終わったのかどうかということ。それからもし続けておられるならすばらしいことですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（石井茂君） 職員の対応でありますが、御承知のとおり平成６年３月だったでしょうか、高齢者保健福祉計画をつくりましたね。そういうことを基本にいたしまして、平成７年度から、まず市民の皆さんに呼びかけられたときには、職員が老人介護というものはどんなものであるかということ、どう大変であるかということの、まず一定の知識が必要であると、こういうことの中で、平成７年度から福祉の
まちづくり研修ということで取り組んでまいりました。特養老人ホームや精神薄弱者更生施設とか小規模授産所等の施設でありますが、１日でありますけれども体験させておるわけでありますが、平成７年度は部課長で50人、平成８年度は課長補佐、係長級職員で 153人、本年度、平成９年度は本日まで、副主任級以下の職員 333人を派遣して研修をさせておるところであります。
◆４番（馬場妙子君） ずっと続けているということ、そして職員の多くの方にだんだん体験してもらっているということで大変驚きましたけれども、これは１日限りでもまず大変に印象といいますか、体験として貴重な、今は時間がございませんけれども、まず管理職の皆さんもなさって、さまざまな感想を持たれたことと思いますし、これは市として行かせていることですので、レポートなどが当然出ているのではないかと思いますので、何かの折にぜひどんなふうな感想を持たれているか拝見したいと思っております。 そして、その次に前に戻りまして、女性の職員の登用ですけれども、これ課長補佐が、補佐級の職員が67人中女性職員21人ということですけれども、21人て課長補佐ですね、これは女性の職場というか、保育園とかの女性の課長補佐級の方が含まれているんじゃないですか。私の見たところ課長は一人ですし、一般職の課長補佐というのは21人もいらっしゃらないと思うんです。今聞いているのは、男性の職場と平等の職場においての女性の登用状況でございますので、念のために本当に21人、係長職員34人とあるけれども、これはどういうことでしょうか。
◎市長（石井茂君） 現在の職員の定数からお話を申し上げたのでそういう数字であるわけでありますが、御指摘のとおり課長補佐級では21人、これは全職員、要するに定数からいきましたから、しかし幼稚園長とか保育園等々が21人の中で18人でありますから、一般事務職ということになりますと３人ということになります。
◆４番（馬場妙子君） 21人じゃなくて３人ですよね、たしか課長補佐はさっと見た感じでもそれくらいだと思うんです。この登用状況をお聞きしたわけでありまして、現在課長とか課長補佐等の職にある女性に対して、これまで家庭や職場などでさまざまな御苦労を思いますと、非常に私自身敬意を表するとともに、こういう皆さんにはぜひ男女共生社会に向けて先駆者として期待をしたいと思っております。現在、採用に25名、来年度10年度10名女性採用ということで、男女差別は全くないというふうに拝見しますけれども、そして各種の休業制度もできておりますので、かつてのように結婚とか出産で退職ということは少なくなってきたでしょうから、管理職登用の対象となる優秀な女性の人材はこれから増えてきますし、市長のそういうお考えのもとであれば登用も増えてくるのではないかと思っております。 審議会や委員会においての女性の参画状況でありますけれども、全体で見ますとまだ14.1％、近年では23.4％だということは、最近というかこの数年は女性登用ということを十分に考慮に、十分かどうか、入れていらっしゃるということだと思いますけれども、国では2000年に20％というようなことですが、先日の新聞で見ると、女性の登用は17.4％で目標20％に国の審議会はとても及ばずと、11月25日の新聞に出ております。静岡県でも県の参画登用のプログラムを見ますと、女性の登用を2000年までに20％、2004年までに30％という目標数値を掲げております。三島市の大変立派な、内容もすばらしいと思いましたけれども、アクションプランを拝見いたしましたけれども、ここで委員会や審議会での登用については、現状を非常に低いという数値は挙げておりますけれども、目標数値が挙げられておりません。多分私が今受けた感触では、せめて県の目標数値に準じて努力をするということと受けとめたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
◎市長（石井茂君） 先ほどお答えいたしましたように、国は西暦2000年までに30％と言われておりますが、私は率直に申し上げて2000年はもうすぐですからね、任期の問題もあったり、何でもかんでも、どの委員会も女性がというばかりいかない委員会等々もございますので、必ずしもということはありませんが、私はできればやはり西暦2000年、言いかえれば21世紀に入るまでに20％程度までの比率には上げる努力目標を立てながら、各担当の職員にも指示しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆４番（馬場妙子君） ぜひその努力をお願いしたいと思います。やはり、私も県へ行って感じましたけれども、女性の副知事ができたということで、いろいろ話を伺いますと、県の行政の中でも非常に女性政策に進歩が見られるという実感を得ましたので、これからもどしどしと女性登用、共同参画社会に向けての発言をしていきたいと思いますし、今度11月に出されました三島の新三島市総合計画では、平成10年度から13年度までですか、この実施計画で初めて女性行動計画の推進として、今まで一銭もありませんでしたけれども 600万円計上されているようです。私は大変にようやく、金額的な問題はさておきまして、計上されたということでうれしく思いました。講師料などを使って女性のつどいを開催するばかりでなくて、きょう話題に出ましたように、視点を変えて女性のために男性を対象にした身近な企画にも目を向けるような提案をいたしまして、私の質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。
○議長（勝又国信君） 以上で４番 馬場妙子さんの発言を打ち切ります。 議事の都合により、15分程度休憩いたします。 午後４時27分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後４時56分再開
○議長（勝又国信君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 次に、21番 足立金寿君の発言を許します。 〔21番 足立金寿君登壇〕
◆21番（足立金寿君） 一般質問を行います。 まちの活性化と環境対策ということで、２点ほど質問を、２つに分けて質問をさせていただきます。 三島の地の特色を生かした
まちづくりについてということで、政府は日本経済は緩やかに回復していると報道を続けてきた。しかし、このところの新聞記事では、「企業業績一段と減速」が報じられるようになってきております。また、最近ではさらに厳しく、足踏み状態が続いていると修正されております。さらに、昨今の金融、証券会社の状況は国際的信用をも失墜させているのは御承知のとおりでございます。全国上場企業の97年９月決算の集計、経常利益は96年９月中間期に比べ 6.7％増となったが、98年３月期通期予想の経常利益は、97年３月期比 3.3％と４年連続の増加となるが、前期の11.8％を大きく下回っている。 中身を見ますと、製造業を中心に９月期は円安に支えられ経常増益となったが、全体の収益力は鈍化している。経営の国際化や開発のヒット商品などで、ほんの一握りの企業だけが大きく収益を伸ばした。国際競争力に欠ける大半の企業は収益停滞を余儀なくされております。非製造業はバブル期の不良資産が重荷となって、低迷から抜け出せないでいる。さらに、内需不振が続く中で企業格差はますます開くだろうと分析しております。こうした経済情勢や見通しの中で、政府は11月18日、緊急経済対策を打ち出しているが、株式市場や経営者の不安心理や消費者の不安心理を和らげる即効性には乏しいと言えます。 そこで、私は１年前の議会において、三島の活性化を図り、民間企業やそこに働く人たちや市民の不安を少しでも和らげる方法はないものかと質問をしてまいりました。その内容につきましては、１つは、東京から 100キロ圏内１時間の距離にあり、経済性からしても優良企業の誘致条件は整っており、誘致はできないかと。２つ目は、１と同様の条件下であり、購買力や雇用の拡大を図る事業はできないか。これは民間企業大手の資金等の導入を含めての話でございます。３つ目は、そのためのシンクタンク、コンサルタントの導入はできないか。４つ目は、市関係者とシンクタンクとの勉強会はできないかと、このような質問をさせていただきました。 市長答弁としましては、１については、よい企業があれば紹介してほしい。シンクタンクと市関係との勉強会につきましては、関係部門と協議、打ち合わせをしてほしいということでありました。結果、市関係部門の担当者とシンクタンクと協議、打ち合わせは進めたようですが、基本的なところ、例えば予算とか、あるいは話し合う時間帯等で歯車がかみ合わず、結論に至っておりません。したがって、実施はしておりません。その後、何の動きもない中で、前に述べた経済情勢や政府の公共事業見直し等で、建設業界のみならず非製造業者等は深刻な事態を予測する中で、その打開策を講じようとみずからシンクタンクを招き入れ、研究会発足の準備をしているとの情報を得ております。 そこで質問をいたしますが、先ほど不況対策についての質問等が出ておりましたが、私もこの三島の発展あるいは活性には何をすべきかの視点に立って、前回と同様再度の質問をしたいと思います。まちの活性化のためシンクタンクを招き、庁内での勉強会、あるいは研究会の発足はできないでしょうか。２つ目は、そのための活性化研究費なるものの予算化が必要と思うがいかがでございましょうか。３つ目は、民間で計画中の研究会に行政としてバックアップはできないか。例えば、共催方式等はできないかということでございます。 ２つ目は、汚水・汚泥対策についてでございます。 県は伊豆半島南部を流れる稲生沢川水系など15水系の河川環境管理基本計画の策定に向けて本格的な作業に着手したと新聞報道を得ました。この河川環境管理基本計画は15水系、37河川だが、いずれも地域づくりの軸、貴重な自然環境として重要な役割が期待され、各河川の特徴を生かした河川空間の管理の方法を示すことが課題となっているとしています。狩野川水系や天竜川水系は、昭和56年以来進めているとのことで、きょう質問する狩野川水系、境川一級河川については、この基本計画にのっとって管理されていると思います。 そこで質問ですが、この河川管理基本計画にのっとり境川の改修などを行っていると思います。詳細な基本計画はわからないのですが、環境管理の面から衛生面も当然課題だろうと考えます。しかし、境川においての実例として河川の蛇行改良のためショートカットし、河川を移動させ、その代替として排水用の堀を設置しております。しかし、その堀の勾配が少ないこと、水がほとんどなく生活雑排水程度のもので、汚物がたまると衛生上問題があります。 そこで質問ですが、現状の勾配、あるいは水がほとんどない、あるいは汚物がたまるというものに対しての改善策はないでしょうか。 ２つ目は、今後の設計にこの実情を参考に改善するよう県に要請してほしいと思います。 環境問題の２つ目ですが、下水道の普及についてでございます。我が三島市は市単独下水道と流域下水道の基本的には２系統で整備されているところです。衛生的、文化的市民生活に河川等の環境維持改善のため大変な資本投下をしているところですが、せっかく本管、支管が埋設されても使っていただけない家庭が多いと聞きます。その理由と対策をお伺いしたいと思います。また、その普及のためのＰＲはどんな呼びかけをしているのか、お聞きしたいと思います。 環境の３つ目ですが、長伏浄化センターの汚泥処理についてでございます。 汚泥処理については、今まで種々方法を模索、検討され、御苦労されていることは十分承知しておりますが、県の指導のもと広域処理をするという方向で進んでおると聞いておりますが、どのような方法か、いつごろになるのかをお聞きしたいと思います。もう一つは、11月９日日曜日に長伏公園で農業祭が行われ、出店等で多くの人がにぎわいました。そこで第３グラウンドのあたりで私も参加しておりましたが、大変悪臭がひどかったというふうに思います。そこで、この悪臭を消す方法はないのかあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（石井茂君） 足立議員の質問にお答えいたします。 三島の活性化のためにシンクタンクの活用ということについては、今、お話がございましたように、前にも既にお聞きをいたしておるわけであります。私から言うまでもなく、シンクタンクは各種の調査とか研究業務、いわゆる専門家の知識と技術とか、ノーハウや経験など豊富に有するコンサル会社や研究機関等の、いわゆるシンクタンクということになるわけでありますが、個別・具体的な課題や長期的な展望を要する課題等について調査研究などをお願いするものであるわけでございます。 今までも、その種のことは取り組んできておるわけでございます。一例を申し上げますと、三島の水の復元対策の一環として、富士箱根地下水系を研究調査する、いわゆる地下水涵養機能等調査委託がございますし、また長期的な展望を要する問題についての一例を申し上げますると、中心市街地整備基本計画策定調査とか、都市計画マスタープラン策定業務委託とか、障害者計画策定業務委託等々、シンクタンクを活用してまいったわけであります。メリットがあることは私も十分承知をいたしておるわけでございます。 したがいまして、特定の課題とか個別・具体的な問題等が生じたときには、シンクタンクを活用するということもこれからも考えていきたいというふうに考えているところであるわけであります。そこで、庁内の勉強会とか、あるいは民間が調査等を行う場合の問題等々についての御質問でございますが、庁内ではいろいろな課題についてそれぞれの関係部署で今精力的にすべてを検討し、勉強いたしておるわけでございまして、改めて勉強会をということの中で考えて検討させたわけでありますが、議員さんのおっしゃる事柄等については既に庁内で研究しておると。したがって、もう少し庁内で検討して、一定のものが固まった時点の中でこれから勉強会等々も行っていきたいということでございまして、庁内ではシンクタンクを招かなくてもそれぞれ勉強をいたしておるわけでありまして、一番大事なことは庁内のいわゆる市の職員とか、あるいは市民の皆さんが我が町三島はどうしていったらいいだろうかということを一定の集約がないと、シンクタンクにお任せということではいけないというふうに私は考えておるわけであります。 したがって、まだシンクタンクの専門の方を招いて勉強会等々はやっておりませんけれども、21世紀へ向けてそれぞれの町はそれぞれの個性なり特徴を生かす中で
まちづくりをすべきということは、いろいろな実はそれにかかわる資料等々は本屋さんへ行けば購入できるわけでありまして、まずもって私は職員みずからが勉強することが肝要ということで考えておるわけであります。したがって、今都市計画マスタープランを、策定委員会とか幹事会とか、７地区に分けての地区別幹事会等を設けて精力的に取り組んでいただいておりまして、当初の見込みは平成10年３月ということで考えておったわけでありますが、まさに大きな事業でありますから、そんなに急いでというよりも、若干延びてもいいからしっかりしたものをつくってほしいということを申し上げておるわけであります。したがって、その都市計画マスタープランなるものを検討していただいて、それなりの報告といいましょうか、答申をいただいた暁には、その個別に対して専門的な意見等々の勉強をするためには必要であろうとは理解をいたしておるわけでございます。 それから、シンクタンクを招いて勉強する場合に民間に対する一定の援助ができないかと、こういう御質問であるわけでありますが、このことはまさにケース・バイ・ケースでありまして、要するにどのような方法で何を検討するかという一つの具体的な問題、今、先ごろも行われました例えば商工会議所が50周年記念を契機にいたしまして街中がせせらぎなるものを提唱されておるわけでありますが、それを実行するために県にもお願いを申し上げて、 500万円の事業の２分の１の補助金をいただくということで９月議会の補正でお認めいただいておるわけでございまして、それぞれの民間の団体が、例えば商工会議所の青年部とか、いろいろな団体の皆さんが御検討いただいております。例えば、グラウンドワークも実はその一つであるわけでございまして、若干なりとも補助金等々の対応をさせていただいておるわけでございます。したがいまして、個々具体的になりましたときにはケース・バイ・ケースで補助金等々も対応しなければいけないとは考えておりますけれども、反面
補助金対応等々だけをやたら増やすことはいかがなものかというような御意見もございますので、まさに私はケース・バイ・ケースだというふうに考えておるわけでありまして、どのような民間団体がどのようなことで勉強会をやるのかということも具体的な事例として出てこないと、そういたしますということはなかなか答弁できないという状況でありまして、一口で言いまするとケース・バイ・ケースであるというふうに考えているところでございます。 次に、境川の関係についての御質問でございますが、長伏地先の水路の汚水についての御質問でございます。議員もおっしゃるように、今、境川の改修については県にお願い申し上げて取り組んでおりますし、特に議員のお住まいの西側に当たるところはショートカット等々も実はいたしておるわけでありまして、Ｕ字溝等の中で放水路をつくってあることは議員のおっしゃるとおりであるわけでございます。 実は、この地域は市の単独公共下水が既に設置をされておりますので、率直に申し上げてそれを供用していただければ私はありがいたいというふうに思いますが、一部の方が、固有名詞は避けますけれども、使っていないというような状況にあります。したがって、家庭の雑排水等々が流れますから、議員のおっしゃるとおりでありますね、浄化槽の問題もそうでありまして、この地域につきましては
公共下水道がもう既に設置をしてございますから、これを使っていただければ問題がないというように私は考えます。 そういうことを踏まえた中で、担当にも指示いたしまして、それを使っていただくようなお願いをさせることにいたしておるわけであります。同時にまた、これからのこの種のものにつきましては、議員の御指摘のように勾配の問題等々もありますので、私は勾配をつけることも大切というように思いますけれども、家庭の雑排水を含めた汚水の場合は若干の勾配をつけただけでは堆積することの全面解消にはならないという、実は心配もあるわけであります。したがいまして、中郷温水池等々から長伏へと用水路も整備してございますので、そこらの水を若干なりとも対応できないのかなという気もしないわけではありませんが、いずれにいたしましても、現在
公共下水道がもう既につくられておりますところについては、速やかに下水道を使っていただくということをしてまいりたいというように考えております。 同時にまた、側溝等につきましてはそれぞれの町内で、ボランティアで御協力をいただいておるわけでありますが、とは言いましても、場所によりましてはボランティア、素人だけでは対応できない等々もございますので、なるべく近いうちに私も現場を見まして、現状をどのような対応をしたらいいか。もちろん、最初に使ってもらうことが一番大事でありますけれども、使っていただくまでの対策としてどのようなことをしたらいいのかということ等についても見てまいりたいと。これからの河川改修に伴ってのその種のものにつきましては、議員のお話にもございましたように、でき得る限り勾配をつけていただきまして、対応ということ等についても考えて取り組んでいきたいと思っております。 残余につきましては、担当部長から答弁させます。
◎
下水道部長（中野勝央君） 足立議員さんの汚水・汚泥対策等について３つの質問がございましたので、お答えいたします。 まず、下水の普及についての御質問でありますけれども、議員御承知のとおり、
公共下水道が整備された地域におきまして下水道に接続されていない家庭が一部ございます。
公共下水道の接続の割合を水洗化率と言っておりますけれども、この率が高いほど
公共下水道へ接続している家庭が多いということになります。本市の水洗化率は、平成８年度末で94.2％となっております。下水道が供用開始されている県下18市中、袋井市が 100％で一番ですけれども、その２番目に位置するわけでございます。袋井市の場合は、現在は
公共下水道整備中で平成10年度から供用開始という形になっておりますので、実質的には三島市が県下では普及率、水洗化率は一番ということでございます。ちなみに、18市の水洗化率の平均は74.5％とちょっと低いわけですけれども、その辺で各市も水洗化の促進については大変苦労しているというふうに思っております。 そこで、
公共下水道への接続の理由でありますが、実は８月に市長が市内を回ったときに、下水道を整備してある地域で、やはり議員さんと同じ地域のような側溝の水が汚かった地域がございました。そこの地域について市長から指示を受けまして、早速その周辺の水洗化未整備戸数を調査いたしました。それと同時に、その周辺の戸別訪問をいたしまして下水道接続のお願いをしてまいりました。その結果、下水道を引かない理由といたしまして、建物が現在老朽化していると、そのために建て替え時に合わせて行いたいということと、また資金不足、多少お金がかかりますので、例えば一人世帯とかというようなところは資金不足でちょっと待ってくれというようなことですね。あとは敷地の状況、大体下水道というのは敷地の裏側にあるわけです。その地域は特に道路、前の道路と後ろの道路との高低差がございまして、後ろから
公共下水道を引くにはちょっとポンプアップも必要かもしれないし、勾配の面で大きな改造が必要だというふうなことがありました。そのようなことで、地形的な面等により困難だというような状況を把握したわけでございます。 いずれにいたしましても、県下で94.2％という高い率でございますけれども、やはり前々から指摘もされておりました利用者への公平性とかという問題もございます。そのようなことで、今後も戸別訪問等を年に数回行いながら、できるだけ
公共下水道への切り替えをお願いしてまいりたいと思います。 次に、ＰＲの方法でございますけれども、従来から水洗便所の改造資金、または融資あっせん、利子補給、そういったものを含めた下水道のＰＲを「広報みしま」へ載せております。 もう一つの方法としましては、下水道工事が着手する、毎年何件か着手するわけです。その関係の地域に行きまして、下水道工事の着手前の地元説明会というものを実施しております。このときに受益者負担金の問題とか、下水道使用料の問題、将来の下水道の問題ですね、それから一番主なものはやはり下水道を引きましたら、できるだけ早い時期に
公共下水道に接続してほしいというお願いも含めて、地元説明会のときにはお願いしております。 もう一つは、毎年２月ですか、体育館で行います「みしま生活展」、ここへも下水道部が出展しまして、下水道全般にわたる下水道相談所を開設しＰＲをしております。このように、ＰＲはしておりますけれども、さらに整備が進む中で、今市民が下水道に対する問題に非常に関心を持っておりますので、さらにＰＲの方法を検討しながら進めてまいりたいと思います。 それから、２番目の問題として長伏の処理場から発生する汚泥処理の問題ですけれども、昨年から県の指導に基づきまして汚泥の広域処理処分ということで、全県下的に市町村が集まりまして討議しております。正式には昨年の９月６日に第１回の静岡県下水汚泥処理処分検討会が開催されました。この会議におきまして、会則とか役員、それから広域処理処分を目指すブロック割等が決まったわけです。それでそれ以降、現在まで４回の検討委員会を開催しているわけですが、その中で議員さんの御質問のどのような方法という御質問ですが、これにつきましては広域処理処分区域を県下12ブロックに区分し、それぞれのブロック単位で広域的な将来を考慮した下水汚泥処理処分の検討をすることになりました。この12ブロックなんですけれども、これは県下に11の土木事務所がございます。その中で沼津土木事務所だけが駿東と田方の２つに分割したということで、合計で12ブロックということになったわけです。 三島市のブロックは、沼津土木事務所管内の駿東ブロックということに位置づけられました。その中で、今後の進め方といたしましては、平成９年度中に下水汚泥の広域かつ長期的な有効利用の処分方法を定めること、また単独処理すべき区域と広域処理すべき区域の区分けの仕方とか、そういうものを討議する、いわゆる基本構想を平成９年度中につくるということになっております。 それから、基本構想ができましたら、平成10年度以降、各ブロックごとの今度基本計画を作成するということで、いつまでとはなかなか言えないですけれども、平成12年ごろにはある程度意見をまとめるということであります。いずれにいたしましても、下水汚泥処理処分につきましては、検討会において適正かつ効率的な汚泥処分の検討と下水汚泥の減量化、有効利用等の検討を十分行っていきたいと思っております。 それから、３つ目の長伏の浄化槽から出る臭気についてですけれども、悪臭を消す方法という御質問でございます。臭気の発生については、気候等によりまして生じるということでありました。しかし、本年10月から、今までは粉末状の消臭剤を使っておりましたんですけれども、液状のものを使うとさらに効果があるというようなことから、汚泥の圧送管の中に１日朝、昼、夕方と３回、職員が手作業で入れております。これによって非常に臭気がなくなったという結果が出ております。しかし、現在は月曜日から金曜日までということで作業を進めておりますので、市民が公園等を使うのは日曜、土曜日というのがわりかし多いというようなことから、今後は土日も検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆21番（足立金寿君） まず、町の活性化、三島の地に合った
まちづくりということでございますが、市長の答弁ですと、要するに民間がそういう研究会というものを開く中で、内容がわかり次第そこで検討するというふうに受けとめたんですけれども、大変先ほど述べましたように、日本経済というものが大変厳しいものになってきていることは御承知のとおりであります。そういうことで、民間企業は将来の何十年先ということよりも、この先一、二年のうちに何とかしなければという本当に厳しい状況にあります。そういうことで、何としても自立しなければということで研究会を始めたいということでございます。そういうことですので、当然民間でも研究会というものが市長の耳にも入ってくるというふうに思いますし、ぜひその時点では相談があれば相談に乗っていただきたいし、耳にしたら市長みずから出向いていっていただいてほしいというふうにも考えているところでございます。それ以上のことは、ここでは申し上げられませんけれども、小さな行政、あるいは小さな国家ということをしきりに言う現在でございますが、その行政がやがては大きなことのできる行政ということになっていくだろうし、それに向けての行動というものをお願いしたいというふうに思うわけでございます。 地方分権化を進める上では、必然的に税制の考え方なども変わってくるでしょう。また変えなくてはならないと考えているところです。地方分権化、規制緩和の中で、地方自治体は独自の工夫と努力で民間等に援助し、基盤づくりをした上で企業と住民の発展を生み出し、そしてそこから得た税収はすべて自治体が自由に運用できる、また市民の生活に還元されるということが理想ではなかろうかというふうに思います。景気対策として取りざたされております所得税、あるいは法人税の減税論も同じことだと思います。政府に頼ることなく民間活力を生かして、地域の活性化を図るということだと思います。私は、今後もこうした活性化のための質問、並びに提案を続けてまいりますが、こうした循環式経営といいますか、経済といいますか、地元あるいは地場産業とともに、我が町の活性化には市民の税金であります財政の負担も避けられないということを市民に率直に訴える中で、官民一体となった
まちづくりをすべきと考えております。それがやがては独自の充実した福祉施策も生まれてくるというふうに確信しているところでございます。 それから、汚水・汚泥対策についてでございますが、ただいま中野部長からも話がございましたように、下水道の94.2％という水洗化率、これはなかなか立派な数字だと思います。しかし、その辺が 100％にならないと、この下水への生活用水というようなものが入ってくるわけでございます。ぜひともこの普及に努力をされてほしいというふうに思います。私も近所いろいろな話をするわけですけれども、私のところも本線も支線も入っておりまして、私の周囲では三十何軒ありますけれども、二、三軒入っていないところがございます。確かに、そう言われてみますとかなりの水洗化率だというふうに思いますが、それが完全になるということはなかなか遠い先だというふうに思いますし、この質問をするに当たっていろいろ担当者の方と御相談をしたところが、すぐ掃除をしてくれたという本当にありがたい話もございますが、掃除をするのも大変ですし、そういうことのないように、今後設計の上で生かしていただきたいというふうに思います。 それから、この設計に生かしてほしいという話でございますが、私どもあの後ろをショートカットするにおいて、県の方から何も相談もなかったということでございます。ですから、どういうふうにしてほしいとか、ああいうふうにしてほしいとかという意見も述べられなかった。今になってみればそういうことでございます。ぜひこれからそういった計画をする上では、私の苦情になりますか、これなどを参考にしていただいて生かしていただきたいというふうに思います。 それから、水がないということにつきまして、市長の口から出ておりますように、農業用水の利用というような形で私も考えるわけですが、なかなかその水を流してくれるということがなかなかできませんで苦労しているところでございます。その辺も御承知しておいていただきたいというふうに思います。 それから、下水道の普及についてでございますが、いろいろと広報においてのＰＲ、あるいは下水工事の着手の際にＰＲをしているということでございまして、建物の老朽化とか資金不足とか、敷地の状況等々なかなかやっぱり言えば難しい問題等でございましょう。しかし、そういうふうに市の皆さん、職員の皆さんが御努力をされているということは認めたいし、これからもぜひ続けていただきたいというふうに思います。 それから、浄化センターですけれども、計画がわかりました。12年ごろには計画をまとめていきたいということでございます。それから、消臭対策でございますけれども、いろいろと検討していただきまして、粉状から液状に変えたということで、今後は土日も考えていくということでございますが、土日は市役所は休みでございますし、だれも土日は休みたいということもございましょう。ですから、自動注入器といいますか、何か人が手を加えなくてもできるような方法をぜひお考えいただいて、市民の苦情のないように、土日の方があのグラウンドは使うことが多いと思いますし、ぜひ配慮していただきたいというふうに思います。 もう１点ですけれども、下水道の普及につきましては、94.2％の水洗化率というのは借家も入ってですか。
◎
下水道部長（中野勝央君） 借家も入っております。
◆21番（足立金寿君） わかりました。その辺もし入っていなければ、大家さんに何とか話をして説得してほしいなというふうに考えたところでございます。 取りとめのない質問でございますが、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（石井茂君） 少し時間がありますから、境川のショートカットにつきましては、私どもは県に対して十分な地元説明をするようにということでお願いはいたしてきたところでありますが、もし説明がなかったとするならば非常に残念でありますが、今後につきましては、先ほど申し上げましたように勾配の問題等含めた中で、十分ひとつ県に対応していただくようにお願いしてまいりたいというように思います。 それから、下水道の水洗化率でありますが94.2％、まだ 100％にいっていないわけでありますが、率直に申し上げまして、私が市長に就任いたしましたときには県下の平均より少し多かっただけでありましたが、せっかく設置をいたしまして、それを利用していただかないということになりますとむだな資本投下になるわけでございますからということで職員に叱咤激励いたしまして、今は静岡県で一番になったわけでありまして、県の下水道課の方でも三島市がよく94％まで持っていったということで評価をいただいておるわけでありますが、これからさらに頑張ってまいります。 町中で水洗化のいっていないところは、ずっと縁の下を伝ってこないと水洗化できないというようなところもありますし、同時にもうじき建て替えしますからというようなこと等がありまして、一部まだ供用していないところ、水洗になっていないところがありますが、特に今悩んでおりますのは、実は借家の関係でありまして、借家につきましては大家さんが負担をして取り組むことになっておりますが、なかなかそこがうまくいかないということがありますが、いずれにいたしましても取り組んでまいりたいと思います。 それから、消臭剤の関係でありますが、議員恐らく気がつきましたのは９日だったでしょうか、三島函南農協の農業祭がございました。私も参りましてすべての会場を回ったわけでありますが、いつもよりちょっと臭気があるなという、実は感じをいたしたわけでありますが、今までは粉末でやっておりましたのを、10月から乳剤で取り組むということになってきたわけでありますけれども、土曜日、日曜日は対応していないということを担当が言っておったものですから、これから手作業でなくて自動的に一定量投入といいましょうか、するような方法ということでありまして、そんなに大きな予算を要しない問題でございますので、速やかに対応するようにということを指示してございますので、機械の関係でございますから、メーカーの方でそれが対応できれば、速やかにそのような形で自動的に注入といいましょうか、投入できるように対応させるべく今準備をさせております。
○議長（勝又国信君） 以上で21番 足立金寿君の発言を打ち切ります。 お諮りいたします。 本日の会議時間は議事の都合により、この際あらかじめ午後７時まで延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（勝又国信君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は午後７時まで延長することに決定いたしました。 議事の都合により、15分程度休憩いたします。 午後５時45分休憩 －－－－－－－－－－－ 午後６時08分再開
○議長（勝又国信君） 休憩を閉じ、会議を再開します。 次に、10番 矢岸克行君の発言を許します。 〔10番 矢岸克行君登壇〕
◆10番（矢岸克行君） 簡潔に行います。 通告は、行政改革の取り組みについてということでございます。 まず、行政改革の取り組みについてであります。当市議会では昭和60年９月に市が策定した三島市行政改革大綱が、平成７年６月に市が発足させました三島市行政改革推進本部により見直し作業が進められている中、平成７年９月議会定例会におきまして当市議会でも議員発議により９名の委員から成る行財政検討特別委員会が設置されたわけであります。発足以来18回の委員会審議を重ね、その間松田委員長より平成８年３月定例会と平成９年３月定例会の２回にわたり中間報告がされたわけであります。その中で、施設の統廃合の問題、職員の適正配置、保育料の見直し等、行財政全般にわたり委員会での意見を踏まえ報告もいたしております。国でも、今、新年度予算編成作業の大詰めを迎えておるところでもあり、そして国では財政の健全化のため行財政改革の一環として財政構造改革の推進方策を定め、その法案が去る11月28日に参議院を通過し、成立いたしました。具体的な施政目標を定めるなど、これから非常に厳しい予算編成になるものと予想されます。 このような財政環境の中で、三島市も新年度予算を編成していくことになるわけですが、まず１点目に、新年度予算に対する市長の基本的な取り組みについてお伺いいたします。次に、今後平成13年度までの５カ年実施計画のローリングの結果をいただいておりますが、国・県でも計画期間の延長や事業の見直し等が検討されている中で、５カ年実施計画の中でこれら見直ししたものがあるかどうか。また、実施計画に盛り込まれている事業を実施した場合、今後の公債費比率の推計や起債の残高等についてもお伺いいたします。 ２点目に、行財政検討特別委員会の中間報告がなされているわけですが、行政改革を進めるに当たり、行政機構のスリム化は不可欠なものと考えられます。機構の整理統合や、また事務事業の見直し等についてどのような取り組みをするか市長の考え方をお伺いしたいと思います。 なお、今回は以上２点につきまして壇上より質問させていただきまして、再質問についてはやらないで、３月定例会におきましてそれらを踏まえてもう一回やりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
◎市長（石井茂君） 矢岸議員の質問にお答えいたします。 質問の冒頭、お話がございましたように、行財政改革についていろいろ特別委員会で御審議をしていただいておりましてありがとうございました。中間報告を踏まえて、これからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 そこで、来年度の予算編成に当たっての私の基本的な考え方をという御質問でございます。議員も御承知のとおり、現在国では来年度の予算編成に取り組んでおるわけでございまして、2003年、いわゆる平成15年を当面目標として財政構造改革に取り組んでいるところでございますし、また今世紀中の３年間を集中改革期間として、具体的には来年度予算を公共投資を本年度の10兆円から７％マイナスいたしまして９兆 3,000億円程度というようにも言われておりますし、地方財政に直接かかわりのございますところの地方債につきましても、議員も御承知のとおり平成９年度、８年度対比で 6.4％を抑制をいたしておりますし、さらに平成10年度も地方債を抑制していくというふうに報道されているところでございます。 平成９年度の国の一般会計でありますが77兆 3,900億円、このうち一般歳出予算は45兆 1,000億円で、地方に対する補助金はこの一般歳出予算の34.6％を占める15兆 5,900億円であったわけでありますが、この補助金の中で２通りございまして、制度的補助金と奨励的補助金と実は２つございます。制度的補助金というものは、例えば一例を申し上げますと、国保の医療費給付等の負担金とか、あるいは福祉関係では生活保護費負担金とか、児童措置負担金とか、老人保護費負担金等、あるいは教育関係では学校施設整備負担金等々があるわけでありまして、これが一口に言いますと制度的補助金と言われております。それ以外のこれを除いたものが奨励的補助金ということになるわけでありますが、この奨励的補助金についても今世紀中に集中改革期間ということの中で、毎年１割程度減にするということが打ち出されておるわけでございます。 また、新聞とかあるいは地方財政等の専門誌とか、いろいろなニュース等々で報道されておりますように、国では平成10年度の一般会計の概算要求額は全体で80兆 5,535億円、言いかえれば本年度対比で 4.1％増というふうに言われておるわけでございます。政策的経費である一般歳出は、平成９年度当初予算よりも45兆 1,000億円に対して 0.7％減の44兆 7,899億円ということであるわけでありますが、反面、いわゆる国債の償還金でありますが、18兆 558億円ということでありますが、本年度は 7.5％増になるということになりまして、言いかえれば地方で言うと起債でありますが、国債残高は８年度 241兆円から、９年度末は 254兆円になるとも言われておるわけでありますが、国民一人当たり約 203万円、それから地方債残高、いわゆる県市町村ですね、平成９年度の見込みは約 147兆円でありますから、そうしますと一人当たり 117万 6,000円ということになるわけであります。 また、
地方交付税交付金につきましては14.4％増の17兆 7,079億円と積算されておるわけであります。税収、建設国債等の歳入との差は９兆円程度あるわけでありまして、これは新聞報道等でありますが、したがって財源不足となるわけでございますので、私もよくまだ承知をいたしておりませんが、仮に財源不足ということになりますと赤字国債対応ということにならざるを得ないだろうと思います。言いかえれば、財政構造改革の初年度から大変多難な年になるというふうに私は言わざるを得ないというふうに思います。 三島市の来年度は、このような国の方針から見まして、私は財政環境は厳しさが続くというふうに考えておるわけでありまして、率直に申し上げまして、金融機関とか、あるいは証券市場とか、あるいはゼネコンの工事とか、そういうものが全部整理されないと、本当の意味で私は景気は来ないと思いますね。ということは、今、市が借りる場合には安い金利でいいわけでありますけれども、一般の預金者に対してはまさに金利がゼロに等しいものでありまして、そういう金利が低いことだけでも私は内需、需要というものはなかなかうまくいかないだろうというふうに実は考えておるわけでありまして、言いかえればノンバンク等々認めたバブルが大きなツケとしてまだのしかかっていると言っても私は過言でないというふうに考えております。 しかし、私どもの考えといたしましてはいろいろ市民の皆さんの協力をいただきながら、議会でも一定の考え方をお話し申し上げる中で取り組んでまいりました。したがいまして、今まで一生懸命で取り組んでまいりました計画等々をひとつ立派に果実として実らせていきたいというふうには考えておるわけでありますが、いずれにいたしましても多くの課題が山積をいたしておりますので、さらに職員と一丸となってひとつ努力しなければいけないというふうに考えておるわけであります。 平成10年度は、現在の事業計画から申しますと、
温水プールとか南中の屋体とか武道場等の継続事業の完成を見る年であるわけでございます。財源の確保はもちろんのことでありますが、経費の節減とか合理化等を進める中で、さらにひとつ努力してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。補助金等につきましては、平成９年度一般会計の当初予算で国・県補助金の財源のあるものを除いた団体に対する市単独の運営費補助金等々は85件ありまして、２億 2,205万 5,000円で実はあるわけでございます。その中で主なものは、例えば商工会議所に対する小規模事業に対する指導とか、あるいは観光協会とか、あるいは佐野美術館とか、共済制度とか、夏祭りとかというものがほとんど大半を占めておるわけでございますが、先ごろ２度ほど部長会議の中で申し上げてきたわけでありますけれども、来年度の予算要求に当たりましては補助金が必ずしも適切でない部分もあるというようなこと等も指摘されている面もございますので、そういうことを踏まえましてよく中身を精査いたしまして、ひとつ減らす方向で検討してほしいということで指示してあるわけでございます。 国の公共事業は、先ほど申し上げましたように平成９年に比べて７％の減の方針であるわけでありますが、単独事業につきましては逆に国の方は低迷する地域経済の抑制といいましょうか、活性化を図るために積極的に取り組んでほしいというようなことも言われておるわけでありますけれども、取り組みたいのはやまやまでありますけれども、財源の関係等もあるわけでありますが、そんな状況になっておるわけであります。５カ年計画の都市計画に沿った事業につきましては、可能な限り積極的に取り組んでまいりたいというようには考えておるわけでございます。しかし、市税だけでは、自主財源だけでは賄えない分もございますので、対応できない部分は地方債等の中で賄うということにも一部なるわけでございます。いずれにいたしましても、経費の節減に努力しながら社会資本の整備、充実に取り組んでいきたいというふうに考えます。しかし、きょうの議会でもお答えいたしましたように、ある意味では人づくり等々のいわゆる社会資本の整備でございますので、公正と極端な硬直化を見ない範囲の中では対応せざるを得ないということをぜひ御理解いただきたいと思います。 地方債につきましては、今までもお答え申し上げましたように、地総債等々を活用する中で約３分の１の交付税措置をいただけるものとして取り組んでまいりたいと思いますし、幸いにいたしまして一般庶民にとっては預金金利が低下で大変な御苦労をされておるわけでありますが、借りる行政の立場からまいりますと、今政府資金が約 2.2％というような状況にございまして、まさに超低金利ということでございますので、決してこれは言いわけで申し上げるわけではありませんが、かつて７％以上の金利の時代もあったわけでありますから、元金を入れて 7.2％になりますと、かつて高いときの金利相当分で償還できるという面も、一面実はあるわけであります。 そこで、来年度の予算に取り組むに当たりまして３つの柱を定めたわけでございます。その一つは、21世紀を目指した都市基盤と生活環境の整備であります。その主な事業について申し上げますと、谷田 168号線、谷田207号線等の道路改良事業、それから来年度で完成いたしますが、桜川の都市下水路整備事業、それから市民の憩いの場となります大場川の環境整備とか、あるいは
上岩崎公園の整備、それから境川のみずべプラン21推進事業とか、都市計画では谷田幸原線の北部の延伸、若松町地先になりますが、それから市民幹事会や地域幹事会で策定いただいている都市計画マスタープランの策定とか、防災対策とか、それから幼稚園、中学校の耐震補強等を初め、防火水槽と可搬式ポンプの整備とか、交通安全対策では、パサディナ赤王線の歩道新設とか、救急医療体制の整備では高規格救急車の２台目の導入と、今年で救急救命士の資格を取るのは３人になるものですから、２台目を購入していきたいというふうに考えております。そのほかは、中郷地区の担い手育成基盤整備事業とか、最終処分場の用地取得等々も取り組んでいきたい。環境面といたしましては
ダイオキシンの対策や低公害車の導入等々にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ２つ目は、少子・高齢化社会に向けた福祉の
まちづくりでありますが、1999年の国際高齢者年を１年後に控えまして、シルバーワークプラザの建設にも着手してまいりたいというふうに考えております。さらには、おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者や、高齢者のみの世帯を対象といたしまして、給食サービスを週４回、現在実施をいたしておるわけでありますが、来年度からは年末年始を除く毎日の実施ということも計画してまいりたい。このことは既に議会でもお答えしてあるとおりであるわけでございます。入浴サービスの回数の増とか、ホームヘルプサービスのホームヘルパーの人員増とか、デイサービスの時間延長とか、あるいは日曜、祝日の受け入れ、在宅介護者への支援の充実等も図っていきたい。在宅福祉サービスのより一層の充実等も図ってまいるわけでありますが、成人病予防とか健康診査の受診率の向上とか、障害者対策ではみしまハートプランの推進、それから北上小規模授産所の開設のほか、少子化に向けた子育て支援総合計画、エンゼルプランの策定、３歳未満児まで対象を拡大いたしました乳幼児医療費通院助成金支給事業などであります。 ３つ目の柱といたしまして、「学び合う生涯学習の推進と教育・文化・スポーツ施設の充実」であります。まず子供から高齢者までが生涯スポーツ施設として市民待望の
温水プールが完成してまいりますが、仮称でありますが、
北上文化プラザも平成12年秋の完成を目指して造成工事等々に着手する計画でございます。学校教育施設では、南中の屋体とか武道館の完成、錦田小学校校舎の改築準備等々に取り組んでまいりたいと思います。矢岸議員さん等にも小学校の移転用地等については大変な実は御努力をいただいておるわけでありますが、実は苦慮している状況にあるわけであります。当初ほとんど借地ということの中で対応してまいりましたが、今はほとんど買収してほしいとか、あるいは替え地を欲しいということでございますので、なかなか替え地も適当なところがないんです。今のところよりもいいところを欲しいということになりますから、実は苦慮いたしておるわけであります。それから、小・中学校の教育用のパソコンネットワークシステムの整備などを予定をいたしておるところでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政環境下でありますが、職員の英知を結集しながら、同時にまた議会特別委員会での行革の問題等々を含めた中で、精力的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 次に、事業の見直し等の検討はどうかということであります。平成８年度に平成13年度までの５カ年実施計画を導入いたしたときに、自主財源の根幹となる市税の伸びは３％台ということで、今後大きくは期待できない見込みであるというようなことで、他の財源ともあわせまして財政環境は厳しいという認識のもとで、この期間の主要事業といたしまして葬祭会館建設とか、市民
温水プール建設とか、錦田小学校校舎建設とか、
北上文化プラザとか、養護老人ホームの建設とか、
上岩崎公園とか、シルバーワークプラザの建設とか、楽寿園の再編対策などの計画を策定してまいりました。本年度は10月に実施計画のローリングを行いましたが、前年度も経済環境や財政状況が厳しいということの中で策定をしてまいったわけでございますが、したがいまして、今回は大きく変更するというものは実はございません。 強いて言うならば、錦田小学校につきましても替え地の問題等もありますし、また校舎の耐力度診断等もございまして、11年、１年延期せざるを得ないということになりましたが、これは別に計画的に延期したわけではありませんで、耐力度診断をやりまして、それが要するに老朽化でありまして、文部省が補助金対応しましょうということでなければできないというような事情もあるわけであります。さらに、総合運動公園の構想等々も今も捨てたわけではないわけでありますけれども、三ツ谷の基盤整備の問題等との絡みの中で、すぐ対応するということにはまいらないわけでありまして、したがいまして、そのような状況の中でも一応見直しという部類へと入れざるを得なかったということもございます。さらには、北上のグラウンドにつきましても計画へはめ込んで今取り組んできたわけでありますけれども、地盤の関係等の中で当初計画をいたしましたところに実は苦慮しているわけでありまして、したがって、先ごろ建設省とも話し合ってまいったわけでありますが、今、北上グラウンドのところは個人が持っておるわけでありまして、大外環状線にかかるんです。そこで建設省が相続の関係等もありまして、若干早めて買収するということになっておりまして、したがって大外環状線をつくるためにグラウンドをつぶさなければならない時期までは今度は建設省から借りるというようなことの対応で一応話はまとまっておるわけでございます。 そんなことで、これからいよいよ本格的に予算査定に入っていくわけでありますが、また予算査定の段階の中で、さらにまた財源等々も見合った中で一部検討ということもあり得るというように私は考えておるわけでございます。 さらに、行政機構のスリム化という問題でありますが、率直に申し上げまして可能な限りスリム化、安上がりな行政というものを考えなければいけないわけでございまして、したがって市民サービスの低下を著しく生じない範囲の中では、市民の皆さんにも御協力をいただくということでというふうに私は考えております。 一つ申し上げますると、生涯
学習センターも従来その種の施設は月曜日を休館にいたしておったわけでありますけれども、いろいろな会合等々へ参りまして、月曜日に仕事が休みの御商売もあるわけですね。おれたちは何にも市の施設は使えないと、こういうこと等もあるわけであります。先ごろ、本年４月29日からの状況等々も担当に資料を提出させて検討いたしておるわけでありますが、比較的月曜日は利用度が高いんですね。言いかえれば、火曜日よりも月曜日の方が高いという現象もあります。したがって、他の市町村の状況も調べましたわけでありますが、火曜日が休館とか、木曜日が休館とか、みんなばらつきがあるんですね。でありますから、と同時にまた職員組合の執行部ともきょう具体的に話し合いをすることに、この議会終了後なっておるわけでありますが、このことだけではありません。職員に対する待遇の問題とか、いろいろなことについて話し合いをすることになっておるわけでありますが、その前段といたしまして、市長が市民サービスを図って休館にせずにやっていることはそれなりに評価できるけれども、やっぱり職員のローテーションの関係とかいろいろな関係もあるし、また開館して市民に対するサービスも週に一遍ぐらい休んでじっくり検討しながら配架等もしなければならないという問題もあるというような御意見等もございますので、そこらを含めた中でこれから検討してまいりたいというふうに考えております。 言いかえれば、できるだけスリム化を図ってまいりますけれども、それには市民の皆さんにもやはり協力をしていただくということでなければなかなかできないことでございますので、そんなこともひとつ事務事業の見直しの中で来年度へ向けて検討してまいりたい。私はいいと思ったことは取り組ませていただきますけれども、しかし取り組んだからといってそれをもっと改善すべきことがあれば、かたくなに私はそれにこだわるというようなことは考えておりませんでね、その点は比較的性格は頑固でありますが、素直な面もございますので、率直に申し上げます。 そこで、今来年度へ向けまして部の統合について検討しております。と申し上げますのは、下水道と水道部でありますけれども、これは工事にかかるものといたしまして、下水道施設をやるときに水道管が当初そこにないと思ったところが、いろいろ複雑でありますから、かなりデータとってありますけれども、やむを得ない事情もあると思いますよ、水道管が出てきたから若干工事費が上乗せになりますとか、あるいは初めからあると思ったところがなかったものですから減額になりますと、行って来いからいきますと全体的には工事費が下がっておりますからいいわけでありますが、また料金等も一括水道部で徴収しているということ等もございますので、言いかえれば上・下水道は一つの部にしていきたいというふうに考えます。 それから、学校教育と生涯
学習センターの関係でありますが、本年４月29日に開館をいたしまして、三島市の財政からいきますと思い切った設備をつくらせていただいたわけでございます。おかげさまで大変利用度もいいわけでありますが、まだまだスタートしたばかりでありますから若干の問題なしとは言えませんけれども、この種のことは頭だけの理屈ではありませんで、実際にその業務に携わりまして、ひとつ経験の中からより改善していくということでないと、ある意味では体で覚えていかないと、理屈だけではそんなにうまくいくものではないと私は思いますよ。そういうこともありますが、いずれにしても生涯
学習センターと学校教育は一本化していきたいというようなことで、今検討させているところであるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど来から申し上げておりますように、市民サービスが著しく後退することのないように行政のスリム化を図りながら努力していきたいというふうに考えているところでございます。 事務事業の改善についてでありますが、行政事務の改善につきましては職員も鋭意努力しながら取り組んでおるわけでありますが、極端な例を申し上げますると、余りにも経済社会環境が大きく変化し過ぎましたね。でありますから、職員がその時代の変化に全部 100％対応できるかというとなかなかそういかない面もありますよ、努力いたしましてもね。しかし、かなり意欲的に改善に取り組んできておることについては私も評価はいたしておるわけであります。そこで、パソコンの導入によりますところの事務の効率化等々も図っていきたいということで取り組んでおるわけでありますが、ちなみに申し上げますと、国においては国家公務員 1.5人に１台あるということでありますが、そんなにあるのかなと思いますが、そういうふうな統計が出ておりますから、であろうというふうに思います。地方公共団体におきましては14人に１台ということであります。現在、三島市の場合は台数で 144台ございまして、 6.7人に１台の割合ということで設置されておるわけであります。これからはインターネットを初めとする、まさに情報化の流れは今後ますます私は進んでいくというふうに予測をいたしておるわけであります。 そこで、まず管理職の部課長にパソコンの操作技術をまず取得してもらおうということで、11月12日に富士通へ参りまして午前、午後で部課長の一応の研修会を行いました。一番大事なことは、入力はできたといたしましても、ソフトのフレーム等々つくれる、これがもっとも大切になります。今、情報センターにいる職員等を入れますと四、五人で、その他一般職員でも財政部長なども操作できますから。できると本人は言っているわけですからできると思いますよ、まだ試験したことはありませんけれども、本人が言っているから間違いないと思いますけれども、いずれにいたしましても私はそういうこれから時代だと思うんですよ。私は、このパソコンの一番いいことは、一応過去の資料等を入力しておきますと、予算査定とか、あるいは議員の皆さんの質問等に対しましても非常に対応しやすいですね。 それから、もう一つ、自分の部のことでありましても、その中の課でありましても、隣の課のことはなかなか同じ部にありましても正確にそれを把握しにくい環境も、状況もあるものですから、したがって例えばＡという部でありましても、Ａという課でありましても、入力してあるものに対応していけば、もちろんいろいろ技術はありますよ、いろいろな操作もありますけれども、他の部のことでも、他のことでもわかるということなんですね。ということはね、市役所に一般市民が来ますね。そうしますと、どこの課へ行きましても市役所へ来ればみんなわかるという意識があるんです。でありますから、その担当の所管の部、課でなくても一定のことはどこへ行ってもある程度わかるくらいのことにする。それにはやはり、そういうものを踏まえた中で勉強ということもまた必要になるということを考えて、まず部課長に先に技術を習得してもらって、その後は課長補佐とか係長ということになりますが、課長とか係長とか補佐に先に研修をさせますと、部下が先に覚えちゃって部課長が知らないということでは恥をかかせますから、とりあえず部課長に先に習得していただいて、その状況を見て、無理かどうかやってみなければわからないので、どこの企業でもやっているんですね、やっているんですよ。ですから、成せば成るということで一応対応して、事務事業の改善、合理化等々も図ってまいりたいというふうに考えているところであります。 そんなようなことで、今後の公債費比率等の推計等々につきましては財政部長から答弁させます。
◎財政部長（落合光一君） 次に、今後の公債費比率の推計と起債残高ということでありますけれども、平成９年度の起債残高につきましては、現時点の借り入れをもとに推計いたしますと、約323 億円となる見込みとなっております。今後の見込みでございますが、平成10年度から13年度までの先ごろ見直し、ローリングいたしました実施計画での今後の４年間では、一般会計上で約111 億円の起債を予定しているわけであります。さらにまた、その４年間の償還が約91億円ございますので、差し引き20億円程度増える見込みということになっております。 これを市民一人当たりの起債残高で言いますと、平成８年度末、ここでの決算ですけれども、三島市は多い方から数えまして21市中15番目、金額にいたしまして約28万円ということでございます。県下21市の平均が31万 6,000円でありますけれども、一番額の多い市は天竜市の約42万5,000 円、少ないところが御殿場市の約20万円ということでございます。ちなみに、平成９年度末の見込みを申し上げますと、三島市は29万円余という金額になるのではないかと見込んでおります。 それから、起債をめぐる指標の関係ですけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、公債費制限比率というものがございます。これは単独事業を実施するための地域総合整備事業債など、後年度の元利償還金が事業費補正という形で交付税に算入される公債費を勘案したものでございますけれども、この公債費制限比率が将来の公債費の負担に伴います起債制限の具体的な指標となってまいります。この比率が20％以上の団体は単独事業の起債から順次制限を受けることになるわけですけれども、平成８年度の比率では三島市は 8.8％、県下21市中高い方から数えましても19番目ということであります。今後の見込みでございますが、５カ年の実施計画での起債をもとに推計いたしますと10.6％から、一番ピークでも12.5％の間を推移するのではないかなというふうに見込んでおります。 いずれにいたしましても、これから大型事業、いろいろやらなければならない事業はあるわけですけれども、一時的には比率の上昇、残高の増加等ありますけれども、社会経済情勢、また時代の変化、変革に即応した財政運営に配慮してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（勝又国信君） 以上で10番 矢岸克行君の発言を打ち切ります。 お諮りいたします。 本日の一般質問はこの程度にとどめ、残された一般質問は明２日午後１時から本会議を開き行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（勝又国信君） 御異議なしと認めます。 よって、明２日午後１時から本会議を開き、残された一般質問を行うことに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後６時48分延会 地方自治法第 123条第２項の規定によりここに署名する 平成９年12月１日 議長 勝又国信
会議録署名議員 落合義朗
会議録署名議員 石井孝一...